2023年12月【スタートアップ】西村前大臣辞任を受け、斎藤氏が経済産業大臣に就任 他
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（1）西村前大臣辞任を受け、斎藤氏が経済産業大臣に就任。
西村前経済産業大臣が政治資金問題を理由に辞任したことを受け、12月14日、斎藤健・衆議院議員が経済産業大臣をはじめ、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣などに就任しました。
斎藤健・衆議院議員は、当時の通商産業省に入省し、エネルギー政策などに携わっていました。国会議員に当選以降は農林水産大臣をはじめとした役職を担っていたため、経済産業省には約30年ぶりに戻ってきたことになります。
同日の就任会見で斎藤大臣は、経済産業省が担当する政策分野が幅広くなっており、かつそれぞれに一刻の猶予もない重要な課題があることを提起しました。また、大阪・関西万博の開催まで2年を切った時期でもあることから、先頭に立ち関係省庁と協力して、「命輝く未来社会」に向けて挑戦する気持ちを育んでいくような万博になるよう準備を進めていきたいと意気込みを述べました。
（参考）
・首相官邸「第2次岸田第2次改造内閣閣僚等名簿」
・経済産業省「齋藤経済産業大臣の就任記者会見の概要（2023年12月14日）」
（2）ライドシェア、タクシー事業者の運行管理下で限定的に解禁へ
12月20日、岸田総理大臣は「デジタル行財政改革会議」でライドシェアの一部緩和の方向性を中間取りまとめで示しました。
ライドシェアについては、人口減少や高齢化、過疎化だけではなく、都市部・観光地での、交通サービスの供給不足の課題が顕在化したことを受け、岸田総理がライドシェアの検討を指示したことから、「規制改革推進会議」で本格的に議論が始まっていました。
中間取りまとめでは、タクシー・ドライバーの確保のための規制緩和（２種免許の要件緩和、地理試験の廃⽌等）を⾏うと同時に、ライドシェア事業についてタクシー事業者の運行管理の下で新たな仕組みを創設することや各自治の町が判断できるよう制度の改善を図ることなどが明記されました。タクシー事業者以外のライドシェア事業の参画できない法律制度については2024年6月に向けて継続して議論することとなっています。
また同会議においては、自動運転についても検討が行われており、限定された地域での完全無人自動運転の事業化の後押しをするとしました。
（参考）
・内閣官房「デジタル行財政改革会議」
・内閣府「規制改革推進会議（第1回 地域産業活性化ワーキング・グループ 議事次第）」
・デジタル庁「Youtube：デジタル行財政改革 課題発掘対話（第２回）」
（3）スタートアップ規制改革、制度の多様化と連携強化を検討
スタートアップ企業は、法令の記載のない新たな事業活動を展開することで、新しい価値を創出し、成長することができます。しかし、こうした事業活動は、既存の規制と矛盾する可能性があるため、規制改革が不可欠です。
そのため、政府は経済産業省を中心に、国家戦略特区等の設置や事業者向けに「規制のサンドボックス制度」や「グレーゾーン解消制度」等を設置して、規制改革推進に対応しています。
しかし、様々な制度があるがために、事業者はいずれの制度を選択すべきか判断できないことや、スピードが重視される規制改革において審査等の進捗がわからないこと、また規制改革関連制度間の連携ができておらず、非効率であることが、課題として挙げられています。
12月12日、内閣府「規制改革推進会議」のスタートアップ・投資ワーキンググループで上記の課題を論点に改善に関する議論が交わされました。
規制改革推進会議では、上記の制度に限らずスタートアップ企業が取り組む多くの議題が話し合われています。
＜参考＞
・規制改革推進会議「第３回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事次第」
・経済産業省「グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度」
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