「政策を共創するためのプラットフォームをつくる」PoliPoliがインパクトレポート（β版）を公開しました
このたび、PoliPoliは当社初の「インパクトレポート」を公開しました！
2023年度（2023年2月〜2024年1月）に、PoliPoliが企画、開発、運営しているプラットフォームで実現した「政策共創」の事例が社会にどのような影響があったかを「インパクト」としてまとめたものになります。
本レポートではインパクトを可視化し、理解していただくことを目的としています。また、PoliPoliが事業や企業活動を通じてどのような社会変化を生み出そうとしているのかをお伝えします。
なお、今回のものは「β版（試行版）」であり、アップデートしていく予定です。ぜひ、ご覧いただけますと幸いです👀🍀
PoliPoli代表/CEO 伊藤和真コメント
設立から6年、「PoliPoli」プラットフォームの開始から4年、多くの政策共創の機会をいただき、政策実現や推進に関わらせていただきました。PoliPoliはあくまでも黒子として、政策共創の機会を創出したに過ぎませんが、関係者の皆様には本当に感謝しても仕切れません。一方で、PoliPoliとして「社会に対してどのようなポジティブな影響を与えられたのか」「どのような政策実現の実績があるか」などは可視化できていませんでした。
「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」というミッションを掲げる私たちが、ミッションに向かって、どのようなインパクトを出しているのか、またこれから出そうとしているのかというのを可視化し、発信していくことは企業としての責務だとも考えております。
今回のレポートを読んでいただいた方が「PoliPoliと何か一緒にやりたい」と思っていただけたら本望です。ご連絡やご感想もお待ちしています。ぜひ社会を一緒によくしていきましょう！
ハイライト
2023年度の政策反映実績は10例ありました（※詳細は後述）。
2023年1月に運営を開始した「Reach Out Project（リーチ アウト プロジェクト）」では、1630万円をグローバルヘルス分野で活躍する若者や団体に拠出、支援しています。
Reach Out Projectとは
■ 「グローバルヘルス（国際保健）」に取り組む学生や20代を一年間育成し、コミュニティを形成
■ 活動内容や活動領域に関して若者を巻き込んだ広報活動の支援、政策提言の実行支援を行う
■ 2023年8月から第二期を運営中、延べ約80人が参加
2023年9月に立ち上げた「Policy Fund（ポリシーファンド）」では、300万円をNPOなど、社会課題解決のための事業を展開する団体にお渡しし、政策提言のための伴走支援が始まっています（2024年4月時点では約4000万円拠出）。
政策反映実績10例をご紹介
PoliPoliが運営する3つプラットフォームを通じて、政策への反映が実現しました：
政治家に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』https://polipoli-web.com/
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』https://polipoli-gov.com/
企業、団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』https://enterprise.polipoli-web.com/
①提言が「三位一体の労働改革の指針」に反映
2023年5月、PoliPoli Enterpriseで支援した4社（ライフイズテック株式会社、株式会社アイデミー、株式会社Progate、ポジウィル株式会社）のリスキリングに関する提言が、政府の新しい資本主義実現会議「三位一体の労働改革の指針」に反映されました。
これにより、構造的な賃上げ実現に向けた社会全体でのリスキリング・労働移動の仕組み作りが前進しました。
👇詳しくはこちらでも
②4つの提言がODA大綱に反映
2023年6月、PoliPoliのプロジェクト「Reach Out Project」のメンバーが外務省と意見交換をし、「国境なき感染症対策」を実現する4つの提言が、8年ぶりに改定したODA大綱に反映されました。
これにより、持続可能な世界保健医療体制の構築に向けた取り組みへの支援が期待できます。
👇政策リクエスト
③政策リクエスト内容が「2023年の骨太方針」に反映
2023年6月、PoliPoli政策リクエスト「教員不足をなくそう！」の内容が政府の「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」の「第４章 中長期の経済財政運営の5の経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進」に反映されました。
これにより教職の魅力向上や働き方改革の更なる加速化、各種手当の見直しなど、教員不足解消に繋がる各取り組みへの後押しに繋がることが期待できます。
👇政策リクエスト
④妊娠・出産手続のオンライン化決定の一助に
2023年6月、PoliPoli Govでの「妊娠や出産、出産後の間もない期間に関する手続きで困ったことを教えてください」に関する意見募集に約4000件のコメントが集まり、妊娠・出産手続きのオンライン化決定の一助になりました。
👇意見募集ページではコメントも見ることができます（募集はすでに終了）
⑤群馬県「リトリートプラン」の策定に寄与
2023年6月、PoliPoli Govでの「群馬県でのんびり数日間過ごすなら、なにをしたいですか？」に関する意見募集に、「リモートワーク」「長期滞在」「ふれあう」などが上位ワードとして集まり、群馬県の「リトリートプラン」策定に寄与しました。
👇当時の意見募集ページ
📝意見募集結果の分析レポートはこちらhttps://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/149049.pdf
⑥経済産業省の「ゼロイチ」事業プランに反映
2023年8月、PoliPoli Govでの学生起業に関する意見募集、意見交換会の結果が経済産業省の「ゼロイチ（https://01zeroichi.jp/）」事業プランに反映されました。
意見募集の結果、コミュニティの重要性がより明確になり、社会的起業のための一歩を後押しをするコミュニティを作ることで、誰でも社会課題解決に挑戦できる社会への実現に近づくことが期待されます。
👇当時の意見募集ページ（一部）
👇プログラムの検討が行われる中で、PoliPoli Govがどう使われたか詳細はこちら
⑦群馬県「自転車事故防止策」に反映
2022年9月〜11月に実施したPoliPoli Govでの「群馬県民が安全に過ごすための、自転車事故を減らすアイデアはありますか？」に関する意見募集結果が2023年10月、群馬県自転車事故防止策に反映され、県内54か所の注意喚起看板設置などの事故防止対策につながりました。
📝意見募集結果の分析レポートはこちら
https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/150096.pdf
⑧クリエイター等育成支援事業に45億円の予算
2023年11月、PoliPoli Enterpriseで支援したクリエイターエコノミー協会がクリエイター等育成支援事業に関する意見交換を継続して行った結果、文化庁の「メディア芸術クリエイター育成支援事業」令和5年度補正予算におけるクリエイター等育成支援事業に45億円の予算が盛り込まれました。
これにより国内の経済成長に寄与するポテンシャルを秘める、活動中または潜在している3000万人超のクリエイターへの継続的な育成支援が期待できます。
⑨こども家庭庁「はじめの100か月の育ちビジョン」に反映
2023年12月、PoliPoli Govでの「ご自身の乳幼児期を振り返って、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことはなんですか？」に関する意見募集に約500件のコメントが寄せられ、こども家庭庁「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」の策定に寄与しました。
👇当時の意見募集ページ
⑩法人登記の代表住所非公開に関する提言を受け法務省がパブコメ実施
2023年12月、PoliPoli政策リクエスト「法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言」などを受け、法務省がパブリックコメントを実施しました。
その結果、町名や番地などを非公開にできるよう商業登記規則の改正が決まりました（2024年10月1日施行予定）。起業家、経営者のプライバシー保護が強化され、起業により安心してチャレンジできる社会につながることが期待されます。
👇PoliPoli政策リクエスト
その他の取り組み
政党の「リバースメンター」導入を支援
”一部の人に閉ざされていた”党の部会などに選ばれたメンターを派遣し、意見交換の場をつくり若い世代の意見を反映する日本で初めての事例です。
日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット
2023年12月14・15日に「日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット」を経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）などと長野県軽井沢町で開催しました。2日間に渡り各国の社会課題に対する政策提言を共同宣言としてまとめ、12月16日にサミットの各国代表が岸田文雄内閣総理大臣、ジョコ・ウィドド インドネシア大統領に渡しました。
おわりに
2023年度もこうして様々な取り組みができたことは、関係の皆様、PoliPoliを応援してくださる皆様のおかげです。いつもありがとうございます！
2024年度も各プラットフォームで、多くのプロジェクトが動いています。PoliPoliの事業が社会にどのような影響があったか、今後も継続的な計測を行い、公表することでより多くの関係者を巻き込み、より大きなインパクトに繋げていきたいと考えています。
どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
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