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「新内閣に望む(ver.1.0)」の各項目のご説明Ⅰ-1「指定避難所等の耐震化と機能強化・充実」

<指定避難所とは、災害の危険に伴い避難をしてきた被災者等が一定期間滞在するための施設等であり、市町村長により、災害種別に限らず指定が行われます。(災害対策基本法第49条の7)>

避難所となる建物の耐震化については政府も自治体への支援等の対策を急いでおり、2020年の調査では、耐震性が確保されている防災拠点となる公共施設等の割合は、昨年度から0.9ポイント 上昇し、95%を超えたとされています(※1)。

※1
防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果(令和3年 10月 28日 消防庁)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000775616.pdf

今後は、熊本地震や能登半島地震の教訓を踏まえ、建物の中の落下物対策(体育館で吊り天井が落下する等の事例があった;※2)や上下水道の耐震化(避難所で水が使えなかった事例が相次いだ;※3)も含めた対策が望まれます。

※2
熊本地震に係る学校施設の被害状況等について(文部科学省)
1372530_1.pdf (保護) (mext.go.jp)

※3
能登半島地震で断水長期化 国交省 水道の耐震化対策を加速へ|NHK
https://www3.nhk.or.jp/.../20240826/k10014558991000.html

また、避難所での生活が長引かないのが理想ですが、災害関連死をできるだけ防ぐためにも、基本的な寒さ暑さの対策(体育館や校舎等はあまり居住性は良くない...極寒極暑の時は?)、要配慮者対応(多機能トイレ等がまだ少ない)、電源、調理器具、採暖器具等の機材も充実していく必要があると考えております。

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「新内閣に望む(ver.1.0)」を公表します|次世代政策デザイン研究所 (note.com)