「地方創生2.0」の成功の鍵は関係人口の拡大 ～第6回二地域居住推進議員連盟総会で説明～
（一社）次世代政策デザイン研究所は、2025年1月30日（木）に、衆議院第2議員会館 第5会議室で開催された、自由民主党の二地域居住推進議員連盟（会長：鶴保庸介参議院議員、事務局長：尾﨑正直衆議院議員）の第6回総会で、二地域居住に向けた考え方・二地域居住者の実態について、ご説明を行いました。
説明の冒頭では、代表理事の三ツ石將嗣が、基本的考え方として、「『地方創生2.0』の成功の鍵は二地域居住の推進による関係人口の拡大にある」との基本的考えを示し、「地域や企業は『人財は共有するもの』と認識し、地域同士、企業間、個人と企業、そして個人と政府のWin-Win、お互い様の関係を構築する必要がある」と強調しました。
また、「希望する個人が関わりの深い地域に登録する『第2住民票』の導入や、保育・教育といった住民サービスを関係人口にも提供する仕組みも考えられ、受益と負担の見直しと併せて、公的サービスのあり方を再考する必要があり、次世代政策デザイン研究所としても、現場・当事者・次世代の視点から、これから議論に貢献していきたい」と述べました。
更に、昨年末に実施した「二地域居住・多地域居住に関する意識調査」の結果について、多くの二地域居住の経験者が、そのメリットとして、「新しい人々との出会いが増える」を挙げていることを紹介し、「このような人と人との出会いが、今後の地域と企業の活力につながると考えられ、私たちがお手伝いする地域では、関係性の構築支援ということを重視していきたい」と語りました。
続いて、次世代政策デザイン研究所で二地域居住推進プロジェクトの担当理事を務める近藤ナオが、二地域居住者の実態、および、二地域居住の促進に資すると考えるモデル事業について紹介しました。
近藤は、20年間の自らの多地域居住生活と二地域居住者の受入れの体験に基づき、二地域居住を行う人々のプロフィールや二地域居住を始めるに当たっての悩みや解決方法、地域にもたらしたメリットを紹介。
また、それぞれの人が二地域居住を実現できた背景には、それぞれの人の悩みやニーズを地域の資源とマッチングしてくれる地域のコーディネーター的な存在の人たちがいるとして、今後二地域居住を地域で促進していくためには、地域の窓口となるコミュニティマネージャーとそのバックにいる「お悩み解決プロ集団」が極めて重要であると述べました。
プレゼンの後は、実際の二地域居住者が移動の負担を抑えるためにどのような工夫を行いうるか、二地域居住者がどのようなメリットを感じているか、そもそもこれからの二地域居住に関する発想やイメージを「東京ときどき地方」から「地方ときどき東京」に切り替えた方がいいのではないか、等、様々な角度から、前向きな質疑応答・意見交換が行われました。
今後、次世代政策デザイン研究所としては、昨年秋に発足した二地域居住推進プロジェクトチームを中心に、現場・当事者・次世代の視点から、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの議論に貢献するとともに、地域におけるコミュニティマネージャーの育成を念頭に、意欲ある地域の皆様との先進事例創出に取り組んでいく予定です。皆様のご理解とご協力、そして関心を持たれた方のご参画をお待ちしております。
ご参考：令和６年度 二地域居住先導的プロジェクト実装事業｜国土交通省