財務省の騙しのテクニック
2024年12月11日の衆議院予算委員会の高井たかしれいわ新選組幹事長の国会質問で２つの「財務省の騙しのテクニック」を暴露しました。
高井幹事長の予算委員会の質問から切り抜き。2つの騙し、ホントにやめてほしい。#高井たかし #れいわ新選組 #財務省解体 pic.twitter.com/6yso0vhZf7
— れいわ新選組で中学公民をわかりやすく！ (@policomm2024) December 22, 2024
財務省の目的
国に債務と言う大きな借金があるように見せて、政府の財政を緊縮財政に導くことを目的にしている。そのために日本だけでしか通用しない方法で債務が多くあるように国民をだましている。
騙しのテクニックその1 債務残高対GDP比
日本は債務残高がGDPと比べて非常に大きいから大変だ！緊縮財政が必要だ！と財務省は言います。
しかしながら、現在は「政府債務残高対GDP比」ではなく「政府純利払い費対GDP」を財政健全化を測る指標に用いるのが世界の主流になっている。
「政府純利払費対GDP比」とは？
財務省が言うところの債務残高は政府が支払う利息のことであるが、純利払費とは政府が支払う利息から政府が受け取る利息を引いたもの（下図参照）
日本は1200兆円の債務があるが、金融資産が534兆円あり、利息の差し引きである純利払費は非常に少ない。この純利払費をもとにした「政府純利払費対GDP比」はG7の中で2番目に少なく0.28%、それに比べアメリカは３％、イギリスに至っては4%越えになっている。
世界的によく使われている純利払費対GDP比だと日本の財務状況が悪く見えない（むしろ良い）ので債務が大きくて大変な状況であるように国民をだましたい財務省は債務残高対GDP比のみを使って説明をしている。
騙しのテクニックその２ 債務償還費
日本は一般会計予算の歳出に国債費水増しのために「債務償還費」を計上している。一般会計に占める国債費は社会保障費の33％に続いて大きく、財務省は国債が国の財政を圧迫していると見せ、だまそうとしている。
実際に債務償還費は図のように社会保障費に続いて大きい国債費の64%を占めている。
しかしながら、債務償還費を一般会計予算に計上している国は日本以外にないということを高井幹事長は財務省に質問し、財務省も計上している国があるとは答えられなかった。
世界中で債務償還費を計上している国がなく、日本だけが「債務償還費」を計上しているということは、国民をだますために財務省が仕組んだ騙しのテクニックと言わざるを得ないようです。
国民生活と政府の役割
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