#携帯電話料金について

　携帯電話料金が思うように下がらない。

　携帯各社は、事業の公共性の高さを自覚して、利用者の負担を軽減するように真剣に努力すべきだ。

　ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルを加えた6都市を比較した。ドコモは2ギガバイトのプランでもニューヨーク（米ベライゾン）に次ぎ2番目、20ギガバイトのプランでは最も料金が高かった。（日本経済新聞,2020.06.30.付,東京の携帯料金なお高額 総務省、世界6都市調査,https://www.nikkei.com/）

　携帯電話は、いまや暮らしやビジネスを支えるインフラだ。出来る限り、出費を抑えたい。

　問題は大手3社による寡占である。契約数はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社で約9割を占める。

　昨年10月、電気通信事業法改正で端末代と通信料をセットにして割り引く契約を原則禁じた。端末代割引と引き換えに通信料を割高に設定しているとの批判もある。

　利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくするため、契約期間の途中で解約した場合にかかる違約金には上限を設けた。

　それでも、新規参入する格安スマホ会社などが苦戦を強いられ、競争が十分に促進されているとは言い難い。

　格安会社の場合、データ通信費は安いが通話料が高い。大手から通話回線を借りて営業しており、その利用料が割高だからだ。

　政府は引き続き、競争を促す施策に注力してもらいたい。