#国会の会期延長について

　新型コロナウイルス対策を盛り込んだ総額32兆円に上る第二次補正予算案が成立した。10兆円の巨額予備費のうち、5兆円については政府が「大まかな使い道」を示した。

⑴ 雇用調整助成金など（1兆円）
⑵ 中小企業への持続化給付金や家賃支援など（2兆円）
⑶ 地方向けの医療・介護など（2兆円）
の3点が示された。残るは白紙の5兆円である。

　予算案は通常、政府が詳細な費目を積み上げたものを国会で審議する。予算は国会の議決を経て決めるのが「財政民主主義」の原則である。

　すでに成立した第一次補正予算案では、持続化給付金や「Go To キャンペーン」など、民間への事業委託をめぐる問題が起きている。また、コロナ対策とは関係のない便乗型予算もある。こうした予算に対して、行政監視機能を持つ国会の役割が問われている。

　第二次補正予算案が成立し、政府は今月17日に閉幕する通常国会の会期延長はしないという。
　コロナ対応の遅れや検察人事の問題で、安倍内閣の支持率は急落している。国会を延長すれば、よりダメージを受けると考えているのだろう。

　今年は夏にオリンピックが控えていたことから、政権はもともと会期を延ばさなくて済むようにしていた。しかし、当のオリンピックは一年延期が決定し、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態が起きた。

　収束が見通せない以上は、会期の大幅延長をして絶えず国会を開いておくべきだ。