#元徴用工問題について

　日本製鉄に元徴用工（旧朝鮮半島労働者）への賠償を命じた韓国大法院の判決に基づき、新日鉄住金（現日本製鉄）の資産差し押さえ手続きが完了した。裁判所の売却命令を経て、資産が現金化されることになる。

　履行されれば、1965年の国交正常化以降の日韓の協力関係そのものにかかわる問題だ。

　1965年の日韓請求権・経済協力協定は請求権問題を「完全かつ最終的な解決」と定めている。韓国の歴代政権は元徴用工の扱いも対象に含まれるとみなしてきた。

　だが、2018年の大法院判決は、日本の植民地支配を「不法」とみなす立場から、元徴用工の慰謝料請求権を認めた。文在寅政権は「三権分立」を口実に、解決を先送りしてきた。

　問題の根底には、韓国側の誤った歴史認識だ。

　日本が対韓輸出管理を厳格化したことについても、文在寅政権は強硬姿勢を保っている。二国間対話での解決よりも、世界貿易機関による調停手続きを優先し、対立を深刻化させている。

　日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長判断などを控えるなかでいざこざを起こしていては、日韓の共通課題である北朝鮮の脅威を抑止し、地域の安定を保つことはできない。