薙本知香

※備忘のためにスキをつけることがあります

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日米貿易協定をＷＴＯ通報していない

↓下記リンク記事より抜粋です https://www.agrinews.co.jp/p51430.html 日本の外務省は「現時点で日米貿易協定はＷＴＯ通報していない。日米間で調整を続けているが、交渉中なので内容は明らかにできない」（北米２課）と記者に回答した。 過去の１７の経済連携協定（ＥＰＡ）では多国間で結んだ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドの例を除けば、すべて発効日かそれ以前にＷＴＯ通報してきた。 なぜ、今回は通報ができないのか。日米交渉は、２０１８年９月

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    • 宇都宮×前川の動画の目次

      ※『宇都宮けんじ×前川喜平』で教育政策について語ったYouTube動画の目次です。 https://youtu.be/avs9BVOhlZU 3:40頃～ 前川が宇都宮を応援する理由 6:20頃～ 宇都宮が政治を志すようになった経緯 →8:30頃～ 多重債務者の救済活動 →9:00頃～ 貸金業法改正に繋がった立法運動 →10:40頃～ 政治を変える必要がある →11:15頃～ 政治と距離を置こうとするのが日本の特徴（政治を身近なものにしたい） 12:10頃～ 前川が政

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      • 吉村大阪府知事とスラップ訴訟

        ※リンクさせたLITERAの記事から抜粋 拘束された刑事事件の容疑者の弁護は人権を守るために必要不可欠だ。しかし、吉村氏のやったことは、それとはまったく違う。繰り返しになるが、武富士は盗聴という犯罪行為を隠蔽するため言論弾圧のスラップ訴訟を起こしたのだ。そんな不法行為に加担することがなぜ、「憲法上、認められた権利」「三権分立のなかであるべき姿」ということになるのか。 「会見で吉村氏は、弁護士が依頼者の権利を守るのは当然で、裁判でたまたま敗訴になっただけ、というようなことを

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        • 赤木俊夫さんが残した手記

          ※財務省近畿財務局に所属していた赤木俊夫さんが残した手記を全て書き写しました。 1. 森友学園問題私は、今も連日のように国会やマスコミで政治問題として取り上げられ、世間を騒がせている「森友学園への国有地売却問題」（以下「本件事案」という。） を、昨年（平成29年）2月から担当していました。 本件事案が社会問題化することとなった端緒は、平成29年2月9日、朝日新聞がこの問題を取り上げたことです。 （朝日新聞が取り上げた日の前日の平成29年2月8日、豊中市議が国を相手に、森

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