テレワークで都市が過去のものになる（かも）
コロナ対策もあって、テレワークが取り上げられることが多いようです。
これが都市という発展のモデルを過去のものにするのではないか、なんて想像しています。
今回のような非常時だけテレワークを行うのではなく、日常的にテレワークをすることになると、「都市」という形に頼らなくて済むことが多くなるのでは、という話です。
テレワークは「職住分離」につながる（かも）
例えば「会社に行くのは週１日や、月何回かだけ。他の日はテレワーク」といった形。
これにより、人々が住む地域がより郊外へ広がったら面白いな、と思ってるわけです。
最近は、職場に近い場所に住む「職住近接」が盛んだと聞きますが、職場は都心に集まりがち。
となると、「職住近接」を追求すると、従業員も都心に近い場所に住もうとします。
しかし、都心に近いほど、家賃は高く、部屋は狭くなります。
もし毎日通勤するなら職場に近いところに住む「職住近接」を追求するでしょう。
しかし、通勤頻度がそれほど多くないなら、わざわざ高くて狭い都心近くではなく、より住宅の条件が良い郊外へ住むようになる「職住分離」が起きるかもしれません。
毎日通勤するならキツイ郊外でも、通勤頻度が少ないなら住もうと思うかもしれない。
となると、人が集まって住む集住が緩和されるかもしれません。
都市が無くなることはないでしょうが、都市の密度を下げて、より広域にするかもしれない。
密度が下がれば、わざわざ高層ビルを作らなくてもオフィス需要がまかなえる、つまりはオフィスの建築費用、ひいてはオフィス賃料をさげられるかもしれません。
そうなると、オフィスの建築費や賃料にあてていたお金を他に回せるようになり、より効率的な経済が実現できるかもしれません。
都市のメリットを減らす（かも）
テレワークを機会に、企業がビデオ会議などに慣れ、ビデオ会議が広く使われるようになれば、都市というモデル自体が見直されるかもしれません。
都市のメリットを、ビジネスとプライベートの２面で考えると、次のように要約できるのではないかと思います。
ビジネス面：多様な組織、人材が集住することで、連携しやすくなる
プライベート面：多様なサービスが供給され、それにアクセスしやすい
しかし、テレワークなどによってビデオ会議などが普及し、オンラインで連携する能力を企業が伸ばした場合、このビジネス面のメリットが揺らぐかもしれません。
例えば、従来は、沖縄と北海道の企業にとって、東京などの大都市に会社や支社を移転しなければ、互いに出会うことも難しく、そして出会えたとしても継続的に取引・連携することが難しかったでしょう。
しかし、ビデオ会議に慣れてさえいれば、基本的な連携がオンラインで可能になります。
そして、大都市に本社を移転したり、大都市に支社や営業所を置かなくても、時々互いの本拠地に出張するだけで十分連携を補足でき、地方都市の広々とした安いオフィスで仕事をし続けられるかもしれません。
これにより、テレビ会議が広まれば、出張のうち不要になる部分があり、都市の持つ「集住によって取引・連携しやすくなる」という価値、都市のメリットが薄らぐかもしれません。
社会が変わる（かも）
都市のメリットが薄らぐということは、都市にいなくても成長しやすくなるということです。
「都市へ行けば成功する」というモデルが過去のものになり、当てはまらない分野が増えていくかもしれません。
上記の例で言えば、賃料が安い地方にいればお金が浮き、それを設備投資にあてれば、より高い付加価値を生める、「都市にいないからこそ成功する」モデルができるかもしれません。
もちろん、製造業や飲食業などは、テレワークの導入が難しい業種があるので、あらゆる会社がテレワークを導入するとは思えません。
しかし、ちょっと社会が良い方向に変わっていく可能性もあるかも、と思うと、少しワクワクしてくる流れです。
テレワークが実際に社会を変えていくか、いかないか、見ていきたいところですね。