コロナ後のビジネス：内部留保をさらにためるように

もしものための内部留保が好まれていく

コロナ後のビジネスでは、企業はさらに内部留保をたくわえるようになると思われます。

コロナによって収入が減少し、政府の財政出動も時間がかかる。
つなぎ融資だけではどうにもならず、倒産していく企業を見れば、企業が「やっぱり内部留保を貯めておくのが正解だ」という認識を持ってもおかしくはありません。

少なくとも、流動性が高い資産を置いておくことは評価される一件になりました。

内部留保をためこむデメリット

既にデメリットについては多く語られていると思いますが、金融政策の効果がさらに削がれると思われます。
景気刺激のために企業に資金を供給しても、それを投資に使わず内部留保としてためこんでしまい、景気刺激の効果が減ってしまいます。

さらに、内部留保をさらにためこむ姿勢は日本だけでなく、世界全体に広まるかもしれません。

これまでは日本に特に見られたことだと思いますが、今回のコロナ不況は世界全体が経験したことでした。
さらにこれは、予測不可能、もしくは分かっていても対処のしようが無いスピードで発生した災害。
あらかじめの準備として、内部留保は意識されるのではないかと思います。

内部留保をためこむ姿勢を避けるために

上記のような、内部留保の負の側面を避けるためには、少しでも内部留保以外によるパンデミック対策を広めることが重要だと思われます。

本社機能の分散、テレワーク・テレビ会議の導入、パンデミック対策の保険などは、資金を投入することでパンデミック対策を図るものであり、これらは経済を回す効果はあるでしょう。

もちろん、「もしものときに食いつなぐための現金」という内部留保のメリットをすべて肩代わりするものではないでしょう。
自社だけが万全の対策を取っていても、取引先がパンデミックで操業停止状態になっては、結局自社のビジネスも減速する可能性があります。
それを考えると、企業にとって内部留保をためこむことはまだ魅力的に映るでしょう。

とはいえ、上記の対策で、少しでも内部留保をためこむメリットを肩代わりしなければ、コロナ不況を脱するのにさらに時間がかかってしまいます。

「お金を使うパンデミック対策」を促す政策などで、少しでも企業の目を内部留保以外に向けさせる必要があるでしょう。