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名古屋の建設業者必見!愛知県の建設業許可申請の流れ
愛知県名古屋市にあるプランナー行政書士事務所です。
建設業許可を取得するためには、多くの必要書類を準備し、厳格な要件を満たす必要があります。
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個人事業主と法人で共通する書類もあれば、それぞれ特有の提出書類もあり、収集には時間がかかるため、計画的な準備が不可欠です。
個人事業主・法人共通の必須書類
① 身分証明書
本籍地のある市区町村が発行するもので、申請者が破産者でないことを証明します。
法人:代表取締役・取締役・支店長が対象
個人事業主:申請者本人が対象
取得方法:本籍地の市役所・町役場の窓口で取得、または郵送申請可能
② 登記されていないことの証明書
成年被後見人・被保佐人に該当しないことを証明する書類で、法務局が発行します。
法人:代表取締役・取締役・支店長が対象
個人事業主:申請者本人が対象
取得方法:東京都は法務局の後見登録課、その他の地域は法務局の戸籍課で取得。郵送申請も可能
③ 社会保険の領収書
法人:「保険料納入告知額領収済通知書」のコピー
個人事業主:「国民健康保険料の領収書」のコピー
雇用保険加入者:直近の「概算・確定保険料申告書」と「領収書」のコピーが必要
④ 財産要件に関する書類
一般建設業許可:「500万円以上の預金残高証明書」または「貸借対照表」
特定建設業許可:「資本金2,000万円以上」「自己資本4,000万円以上」を証明する「貸借対照表」
⑤ 経営業務管理責任者・専任技術者の常勤性を証明する書類
健康保険被保険者証または代替書類
法人:「会社名が記載された健康保険証」または「健康保険組合の加入証明書」
支店許可を取得する場合、支店長の健康保険証も必要
2025年2月現在、健康保険被保険者証の新規発行が終了したため、代替書類(「給与支払明細書」「源泉徴収票」など)の提出が必要な場合があります。詳細は申請先の行政庁に確認してください。
⑥ 営業所の写真
営業所が建設業許可要件を満たしていることを証明するために提出が必要。
申請者専用のスペースであることが望ましい
自治体によっては「固定電話の設置」が求められる場合あり
法人の追加書類
⑦ 履歴事項全部証明書(発行後3ヶ月以内のものが有効)
会社の登記情報を確認するために提出
事業目的に申請業種が含まれているか、役員の登記が適切かをチェック
⑧ 定款
会社の基本ルールを定めた書類
変更があった場合は最新のものを提出
⑨ 納税証明書
知事許可:「法人事業税の納税証明書」
大臣許可:「法人税の納税証明書」
個人事業主の追加書類
⑩ 直近の確定申告書
独立していることを証明する書類
給与所得がある場合、独立性が認められない可能性あり
⑪ 個人事業税の納税証明書
都道府県税事務所や税務署で取得
非課税の場合:「申告所得税の納税証明書(その2)」を取得
スケジュールと申請方法の注意点
書類収集には時間がかかるため、「建設業許可申請のスケジュール」を早めに立てることが大切です。
郵送取得が必要な書類
身分証明書
登記されていないことの証明書
取得に時間がかかる書類
預金残高証明書(金融機関によって発行までの時間が異なる)
履歴事項全部証明書(発行後一定期間内のものしか認められない)
2025年2月1日から「特定建設業許可が必要な下請契約金額」が変更され、
建築工事業:7,000万円 → 8,000万円
その他の工事:4,500万円 → 5,000万円
愛知県の申請方法
「郵送」「投函」「窓口での仮受付(預かり)」のみ対応
「対面審査」は実施されていない
2023年1月4日から押印廃止
法人印・個人印の押印不要
無印の申請書を提出
建設業許可をスムーズに取得するポイント
✅ 「建設業許可申請の必要書類リスト」を作成し、計画的に収集を進める
✅ 代理申請が可能な書類は「委任状」を準備し、郵送申請を活用する
✅ 最新の申請ルールを把握し、適切な書類を準備する
「建設業許可の取得に必要な書類」は多岐にわたり、「法人」と「個人事業主」で求められる要件も異なります。
適切な書類準備と最新の申請ルールの把握が、「建設業許可のスムーズな取得」につながります。
許可申請を確実に進めるために、「プランナー行政書士事務所」にご相談ください!
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プランナー行政書士事務所
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