刑事司法改革に向けて！

私の人生最大の目標は「日本の刑事司法を改善すること」です。具体的には、身柄拘束や強制捜査を大幅に少なくすること、被害届を不当に拒否するようなことを防ぐこと、被害者なき犯罪を廃止すること、などです。

なぜ刑事司法改革が大事なのか

それは日本では警察や検察が、あまりに強権的な力を持っているせいで、人々の自由や経済が損なわれ、人権が侵害されているからです。

警察や検察は、恣意的に誰を摘発するかを選ぶことができ、もし逮捕されれば長期の勾留により、罪の大きさにかかわらず、社会生活を破滅させたり、獄死に追い込んだりすることが自由にできます。

人質司法はその中でも最も恐ろしいもので、無罪を主張する被疑者に対して、数年にも及ぶ長期勾留を行い、自白を強要しようとします。

また警察は、恣意的に「なにを捜査するか」を選ぶことができ、犯罪被害の多くは、警察によって闇に葬り去られます。被害者がいる犯罪は、被害者のいない犯罪に比べて、捜査や裁判に手間がかかるため、警察は被害者のいない犯罪を立件することを好みます。

被害者のいない犯罪とはなんでしょうか？

たとえば違法な職務質問をして、違法に手荷物検査をして、それで工具やナイフでもでてくれば、軽犯罪法違反や銃刀法違反で検挙できます。もちろん人を殺せそうな刃物をむきだしで持ち歩いてれば規制してほしいですが、現在の法律は曖昧であり、無辜の市民が検挙される可能性が非常に高いです。

大麻所持であっても、青少年健全育成条例違反であっても、とにかく職質して被害者のいない犯罪を捕まえるというのが、警察官にとってポイント稼ぎがしやすいのです。警察官はポイントをためると、ボーナスが大きく増えます。

私の知人が、歌舞伎町で昏睡強盗にあったさいも、被害届すら受け取ろうとしませんでした。どれくらい捜査するかどうかはともかく、被害届すら受け取らないのでは、どのような被害がでているのかを把握することすらできません。

いま、まさに問われている刑事司法の在り方

これまで刑事司法の在り方は、弁護士の間ではずっと問題視されてきましたが、変革への大きな流れになることはありませんでした。

日本の報道機関は、警察や検察からのリーク情報に頼り切っていますし、刑事事件の被疑者となるような人は、あまり戦う力や意志を持っていなかったからです。

それがここ1年で大きく変わりました。

その契機となったのが、大川原化工機事件と角川歴彦事件とプレサンス事件です。とくに前者では、極端な人質司法(長期勾留)と冤罪によって獄死者までだし、大問題となりました。

これらの事件では、違憲違法な人質司法により、自白を強要しようとしたことが大きな問題になっています。

どの被疑者も、会社の経営者であり、とくにプレサンス元社長や角川氏は、莫大な富を持っていると考えられます。検察は、あまりに多くの有力者を敵に回しすぎました。

プレサンス事件や大川原化工機事件で、無罪を獲得し、警察と検察がでっちあげた冤罪であったことが明白に証明されてから、刑事事件にかかわる弁護士たちは勢いづきました。社長たちは戦う強い意志と、力を持った勇気ある人々だったからです。

またCALL4のようなクラウドファンディングサイトは、資金力のない人にも、政府を相手に訴訟を行うことを可能としました。亀石倫子弁護士のような優秀な弁護士は、CALL4を活用して、国を相手にどんどんと無罪判決や勝訴を勝ち取っています。

そして、ついに今日、2024年8月9日、プレサンス事件で取り調べを担当した田渕大輔検事が付審判決定により刑事事件で訴追されることになりました。

大阪地裁の佐藤弘規裁判長は「机を叩き、怒鳴り責め立て続けた言動は特別公務員暴行陵虐罪の嫌疑が認められるべき」と厳しく指弾しました。

特捜検事が付審判決定により刑事事件で訴追されるのは、歴史上初めてとのことです。

日本の裁判所は、これまでずっと警察や検察に無条件に味方していると思われてきましたが、徹底的に戦えば、まともな判決を下すこともありえるということです。

戦いつづければ、いつかは変わる！ そう信じたいです。

具体的にどう変革すべきなのか？

任意捜査を原則に

捜査機関がこれほど強い権力を持っているのは、強制捜査すなわち家宅捜索や逮捕勾留をほぼ自由に行うことができるからです。裁判所が審査をするはずですが、現状は、裁判所は令状の自動販売機と言われており、審査機能は全く機能していません。

被疑者の身柄を拘束する必要はないにも関わらず、逮捕して長時間の威圧的な取り調べにより自白を強要することが常に行われているのをやめさせなければなりません。

逮捕要件を変更し、重大な暴力犯罪だとか、きわめて悪質な犯罪組織に属しているとか、そのような場合以外は逮捕をできないようにすべきでしょう。逃亡の恐れが極めて強い場合に限り、GPS装置を装着するとかで事足ります。

証拠集めに関しては、通信傍受を行うことで事足りるでしょう。今の時代に、ほとんどの場合は家宅捜索など必要ありません。具体的に強制的に押収する必要性がある場合のみ行うべきです。

完全に独立した監察機関の設置

捜査機関には監察部門がありますが、自浄作用はゼロです。それどころか、まともな考えを持った警察官や検察官を叩き潰すような組織です。

弁護士の互選により構成された捜査機関の監察機関と、裁判所の監視機構を新たに作るべきです。

十分な人員と予算を提供し、捜査機関による違反行為や犯罪行為を摘発します。内部へ自由に立ち入り、必要なデータをすべて要求することができ、警察官や検察官への懲戒権と訴追権を持たせます。

裁判所への監視は強制力を持たせることはできないでしょうが、漫然とした運用をする裁判官や裁判所をレビューして、厳しく指弾する評論機関を作ります。

報道機関との癒着を禁止

捜査機関は、報道機関へのリーク(便宜提供)や、記者クラブへの圧力(脅し)などを通じて報道機関をコントロールしています。

記者クラブを廃止して、誰でも自由に取材でき、すべての情報はすべての国民へ開示されるようにすべきです。より踏み込んだ内容が必要であれば、情報開示請求などをどんどん認めるようにすべきでしょう。

メディアへのリーク行為をどのように禁止するかは難しいところです。取材する権利を奪わないようにしつつ、便宜供与や、世論誘導を禁止する必要があり、なかなか難しいところです。

被害届や告訴状の非受理を禁止

すべての犯罪を捜査したり起訴したりすることは現実的には無理でしょう。

けれども、最低限、受理して、どのように処理するかをきちんとした規則に基づいて判定し、その結果を保存し、統計として公開することは必須です。

被害者のいない犯罪を廃止

大麻の個人使用だとか、無修正エロ画像の公開だとか、被害者の全くいない犯罪のために、人が検挙され、人生を破壊されることは絶対にやめなければなりません。

覚醒剤の使用のように、将来、社会的に重大な犯罪につながる可能性がある行為であれば、治療プログラムを受けさせるとかでいいのではないでしょうか。まあ実際は覚醒剤やったからって気が狂って暴力行為をするような人は少数派だろうとは思いますが…。

拘禁刑を最小限に

現代社会において、人を刑務所などに拘禁するということは、あまりにも重い刑と言えます。きわめて厳しい環境の刑務所に収容するということは信じられないほどの重刑です。そのあいだに体調を崩して死ぬかもしれません。

また人を刑務所に収容しておくには多額の費用がかかります。

重大な暴力犯罪だとか、組織犯罪だとか、ごく一部の犯罪を除けば、そこまでしなくても十分な抑止力を促すことができるでしょう。

軽い罪であれば、再犯防止プログラムに参加させるとか、治療を受けさせるとか、仕事や住居を与えるとか、道路掃除を一週間させるとか、そんなことで十分なはずです。

重い罪であっても、一般人が犯したホワイトカラー犯罪などであれば、昼間ずっと強制労働させるとかで十分反省になるはずです。刑務所に突っ込むのではなくて、介護施設など、世の中の役に立つ仕事に従事してもらい、社会貢献してもらうことで罪を償うことになるのではないでしょうか。

真面目に働いてもらい、最低限の給料をあげて、その給料から自腹で生活してもらう感じにすれば、残りの給料は国庫に納めることができるでしょう。

刑務所なら多額の税金を使う必要があるのに、強制労働刑ならなんと国が儲かっちゃうんです。

公職選挙法と政治資金規正法の改正

報道機関がコントロールされてることは先に述べましたが、じつは国会議員などの政治家も捜査機関にコントロールされているんです。

日本の公職選挙法と政治資金規正法はきわめて複雑で、詳しくない人が政治家になろうとすれば、無知やミスによって、すぐに多数の罪を犯してしまうことになります。

これによって、捜査機関は政治家をコントロールすることに成功しています。

公職選挙法と政治資金規正法は、ずっと簡素化して分かりやすくし、その捜査も、捜査機関ではなく、一般人から選ばれた委員会のようなもので捜査摘発を行うべきでしょう。

おわりに

きわめて長文になりましたが、これが私の人生で達成したい最大の目標になります。

皆様のご意見やご指導ご鞭撻のほど頂ければ幸いです。

よろしくお願いいたします。