省エネルギーに必要なのは賃貸住宅への規制

日本では住宅の省エネや断熱が進んでいないと言われます。その理由の一つには、賃貸住宅における省エネ基準が低すぎることがあると考えています。

賃貸住宅では、所有者が住宅の仕様を決めるが、電気代などを払うのは居住者であるため、所有者は省エネ基準の低い窓やエアコンなどを採用し、見た目の家賃を下げようとします。

実際には住んでみると莫大な電気代がかかったり、住み心地が悪かったりするのですが、住むまでなかなか分からないことなので、その点を借りるときに十分に調べることは難しいです。

このような市場の失敗においては、一定の規制が正当化されます。

たとえば、想定される電気代を家賃とあわせて掲示させるとか、もしくは一定以上の省エネ性能を持つ断熱、窓、エアコンなどを義務化するとか、そういった規制が考えられます。

せめてペアガラスを必須にしてもいいのではないかと思いますね。窓から出入りする熱は非常に大きいですから。先進国ではペアガラスが義務化されている国も多くあると聞きます。

エアコンも電気代と設置費用の観点から最適になるような製品を選ぶように義務化すべきでしょう。

私は、盲目的な環境保護運動には反対ですが、温暖化対策で最優先で行うべきなのは、省エネルギー対策です。なぜなら省エネルギーに投資することで、家庭や企業の費用が減るために経済にも良い効果があり、石油などの資源を節約することができ安全保障にもつながり、科学技術力の向上につながり、さらには快適性まで向上するからです。

逆に絶対にやるべきではないのは、マイナスの温暖化対策です。時期尚早な技術や発電方法を取り入れたりすると、経済はマイナスになり、安定性や安全性は損なわれ、森林破壊などによって環境破壊まで引き起こします。

私は、太陽光発電やバイオマス発電を全否定はしませんが、時期尚早に導入しすぎると、経済性が悪化し、安定性も悪化し、環境破壊する恐れが高いです。時機を見て徐々に置き換えていくことが肝心です。

電気自動車も同様です。ものごとには適材適所があります。都市部をちょこちょこ走るような車やバイクであれば、小型の電気自動車が最適でしょう。ですが、現在のところは毎日長距離を走るような車には向いていません。

それなのに拙速な内燃機関廃止などを提唱して、世の中の顰蹙を買い、かえって電気自動車の評判を落としました。

私は喘息持ちで大気汚染に弱いので、電気自動車がもっともっと増えてほしいですが、内燃機関自動車の廃止というのは拙速であったように思います。

それに対して省エネ投資は、国民の利益につながります。

地球温暖化対策は、省エネ対策から。とくに冷暖房費の削減からやっていくことが望ましいです。そのためには建築基準の改善が必要です。