Pivot 世界のアドテク&マーケテックニュース【2023年10月〜2024年2月のまとめ】
不定期となりますが、世界のアドテク、マーケッテックニュースについて、こちらで発信していこうと思います。
初回は、いままで投稿したニュースをあらためて掲載しました。
インターネット広告に携わる皆さまの一助となれば幸いです。
2024年1月-2月ショートVer
・IABテックラボがプライバシーサンドボックスを批判する詳細なレポートを発表（AdExchangerの記事、IABのレポート）
・Google の反トラスト法裁判、9月に予定。プライバシーサンドボックスの進行と並行して注目度高め！(ロイター）
・YouTube TVはサブスク会員者数800万人でDish/Slingを抜き米国第4位のMVPD（マルチ・ビデオ・プログラミング・ディストリビューター）に（YT CEO Neal Mohan ブログ）
・Criteo、売上ほぼ横ばい（前年同期比5億6400万ドル→5億6600万ドル）だが利益は3.8倍に。リテールメディアは現在2億ドル規模と成長している。(ヤフーファイナンス)
・Criteoはまた、クッキーの減価償却の影響が下半期に3,000万ドルから4,000万ドルの収益になると見積もっている。おおよそCriteoの売上の10％未満。正確に計算するのは少し難しいが、大きな影響は無いのでは？(AdExchanger)
・Uber、広告で収益が急成長。 Marketectureのインタビューでは、2022年に5億ドルだったランレートが、2023年末には9億ドルになっている。広告主は50万社で、75％増加！広告主の平均ROASは8倍。
2023年10月まとめ②
・AppsFlyer launched a marketplace within its Privacy Cloud
AppsFlyerはPrivacy Cloud内にマーケットプレイスを立ち上げ、広告主がプライバシーを維持しながら、ユーザーレベルのデータをサードパーティベンダーと安全に共有できるようにした。このマーケットプレイスはクリーンルームのように運営され、プライバシーに焦点を当てた測定、アクティベーション、レポーティングのソリューションを提供する。現在はクローズドベータ版で、来年にはより広範なリリースが予定されている。
・Google announced Data Manager inside Google Ads
グーグルは、何百万もの広告主のファーストパーティデータの統合と利用を簡素化するため、グーグル広告内のデータマネージャーを発表した。2024年初頭のリリースを予定している。
・PubMatic launched Activate: PubMaticは、広告バイヤーがDSPを使用せずに媒体社から直接CTV広告在庫を購入できるActivateの提供を開始した。Activateにより、広告主はPubMaticのプラットフォームを通じて直接取引を行い、コネクテッドTVを含む動画在庫にアクセスできるようになる。
・Magnite launched Access, 媒体社と広告主のデータ資産の価値を高めるために設計されたオムニチャネル・オーディエンス・スイートであるアクセスを発表した。このスイートは、オーディエンス構築、データアクティベーション、暗号化されたデータマッチングのためのツールを提供する。
・Yahoo launched Backstage, 広告主がYahoo DSPから在庫を直接購入できるようにした。この製品は、Yahooの自社媒体を含む、100以上のパブリッシャーで開始される。
・Criteo launched Commerce Grid, コマースメディアのサプライサイドプラットフォームであるCommerce Gridを立ち上げ、広告主のメディア取引の簡素化と統合を目指す.
・Criteo launched Commerce Max and Commerce Yield. Commerce Maxは、リテールメディアの在庫を一元化し、広告主がアクセスしやすくすることを目的としたデマンドサイドプラットフォームであり、Commerce Yieldは、データインサイトを使ってリテールの収益化を支援する3つのサービスである。
Oracle discontinued AddThis, GDPRへの対応とデジタル広告の状況の変化に関する課題の中、ソーシャル共有ウィジェットであるAddThisを廃止した。
・LiveRamp is shutting down its CMP, Privacy Manager. 今後1年間かけて段階的に廃止される。最終的な稼働日は2024年6月30日となる。
・Amazon is shutting down Amazon Ad Server, 2024年第4四半期までにSizmekを廃止
・The French data protection authority, CNIL, fined Criteo €40 million フランスのデータ保護当局CNILは、ターゲット広告のための個人データ処理に関するGDPR違反でCriteoに4000万ユーロの罰金を科した。CNILはいくつかの違反を指摘し、特に同社がユーザー同意の検証を実証できなかったこと、潜在的な再識別化リスクを指摘した。
・Meta faces a record $1.3 billion fine Meta社は、EU-米国間のデータ移転法違反により、アイルランドのデータ保護委員会から過去最高額の13億ドルの罰金に直面しており、同社は5ヶ月以内にこれらの移転を停止しなければならず、さもなければ10年分のEUユーザーデータを削除するリスクがある。
・Meta has announced its decision to seek user consent for behavioral ads Meta社は、EUの様々な団体との5年にわたる法廷闘争の末、EUとスイスにおける行動ターゲティング広告についてユーザーの同意を求める決定を発表した。この決定により、特定のユーザーデータを処理するためのメタ社の法的根拠は、“正当な利益 “から “同意 “に移行する。“consent.”
・Meta plans to charge $14 a month for ad-free experiences on Instagram and Facebook. Meta社は、インスタグラムとフェイスブックでの広告なし体験に月額14ドルを課金する予定だ。これは、ユーザーの同意のない広告ターゲティングモデルに異議を唱えるEUの規制に対応するものである。
・Third-party cookies will be deprecated for 1% of Chrome users by Q1 2024. サードパーティークッキーは、2024年第1四半期までにChromeユーザーの1%に対して非推奨となる。その後、2024年後半までにサードパーティCookieを完全に廃止することを目標としています。2023年7月、Chromeは全ユーザー向けにPrivacy Sandbox APIを開始し、TopicsやAttribution Reportingのような機能を導入し、開発者が大規模にテストできるようにした。
・The Topics API, introduced for interest-based advertising, has been enhanced. インタレストベース広告のために導入されたTopics APIが強化された。469のトピック（商業的に関連性の高いカテゴリにフォーカス）からなる分類法の改善、発信者ごとのフィルタリングの改良、ユーザーコントロールの強化、速度の向上などが行われている。
・Chrome's IP Protection introduces a "Privacy Proxy" that anonymizes IP addresses, ChromeのIP保護では、IPアドレスを匿名化する「プライバシープロキシ」が導入され、クロスサイトトラッキングを防ぐと同時に、必要不可欠なウェブ機能とジオロケーションのニーズに対応します。
・First-Party Sets (FPS) has been renamed to Related Website Sets (RWS). First-Party Sets（FPS）がRelated Website Sets（RWS）に名称変更されました。RWSは、Chromeが2024年にサードパーティのCookieの制限を開始する際の混乱を軽減することを目的としています。ただし、RWSは広告ソリューションとしては意図されていません。広告については、開発者はTopics、Protected Audiences、Attribution Reportingなどの他のAPIを使用するよう求められています。
2023年10月まとめ①
・オムニコムは、Eコマースとリテールメディア機能を持つFlywheel Digitalを8億3500万ドルで買収。この買収には2,000人のスタッフが参加し、オムニコムのデータ分析を強化する。
・ディズニーはComcastが保有するHuluの株式33％を推定86.1億ドルで買収する可能性あり。しかし、最終的な価格は評価が分かれるため不透明で、鑑定が必要となる。
・マイクロソフトは、グーグル・アドセンスに対抗するpubCenterを立ち上げた。PubCenterは、小規模なパブリッシャーのウェブサイトの収益化を支援する。この製品は間もなく世界的に拡大する予定である。
・Cardlytics社の子会社であるBridg社は、Retail Media Network（RMN）「Rippl」を立ち上げた。この製品は、地域の小売業者と広告主のためのプラットフォームを提供することで、断片化されたRMNの状況を統一すると主張している。
・Meta社は、GDPRに対応するため、EU、EEA、スイスのフェイスブックとインスタグラムに新しい広告なしのサブスクリプション/オプションを導入する。この新しいオプションは、ウェブでは月額9.99ユーロ、モバイルでは月額12.99ユーロとなる。ユーザーは、データ収集に同意することで、これまで通り無料の広告付きバージョンを選択することができる。
・欧州データ保護委員会は、Meta社がパーソナライズされた広告のために「正当な利益」を用いてデータを処理していることはGDPRに違反するとの裁定を下した。これはメタ社の運営には影響するかもしれないが、広告なしの有料購読オプションの計画には影響しない。アイルランドのデータ保護委員会は、1カ月以内に処分を決定しなければならない。
うめ