精神保健福祉法改正と葛藤

改正精神保健福祉法では精神障害者の更なる地域移行を促進しているが、現場の支援員としては厚生労働省の方針や法律に疑問を持つことがある。
こういうと精神障害者の地域移行に反対なのかと反感を持たれる方もおられるかもしれませんが、そのような考えはありません。
精神障害がある方、社会的入院などで長期間精神科に入院している患者の地域移行を進めていくことは大変重要だ。
ただ単に地域に移行させるだけであれば簡単なのだが地域に戻っても受け皿や住む場所がない、精神障害があることを理由にアパートへの入居を拒まれることも多い。
障害者差別解消法により障害を理由とする差別は禁止されてはいるが、これが社会や地域での現実だ。
制度を整えたり、受け皿、社会や地域の理解が得られなければ精神障害がある方の地域移行は実際進まないだろう。
ここから本題になる訳だが、奈良県では当初から措置入院へのハードルが高い。
大阪では措置入院が認められるケースでも奈良では難しい現状がある。
精神障害者の地域移行を進める国の考えは大いに賛成するが、必要な入院であったり適切に医療を受けることができる仕組みも大切ではないだろうか。
また、奈良県には自傷行為や自殺企図などを認める方には広く措置入院を認めていただきたいと要望する。