地方自治法改正で思うこと

地方自治法が改正される。
今回の改正により非常時に国が自治体に対応を指示できるようになります。
一方では地方分権の流れに逆行している、自治の原則を侵す改悪との声もでている。
今回の地方自治法の改正で地方への国の指示権を拡大するなら、しっかりと障がいがある方に対する権利についても国が保障していただきたい。
介護福祉士としての視点からは特に「移動の自由」移動する権利の保障を国が責任を持って行っていただきたい。
無人駅の問題もあります。
どんなに重い障がいがある方でもいつでもどこでもいけるよう国が掲げる共生社会を確実にすすめていただきたい。
市町村地域生活支援事業の移動支援事業については市町村によってサービスの支給量の差が大きいことが問題となっている市町村の裁量で柔軟な対応をする。聞こえはいいが国はお金を出したくないのだろうなと思ってしまう。
しっかりと国や都道府県は市町村を支援して住む市町村によって差が出ないようにしていただきたい。
また、移動支援については福祉計画にも県は市町村を支援するとなっているが現状そのようにはなっていない。
障害者の生活が豊かになるように今後も活動を続けたい。