介護報酬改定　国のマイナス改定を許すな

令和6年度介護報酬改定が厚生労働省から発表され4月から施行されているところです。
就労継続支援A型事業所の運営が厳しいものとなっており撤退された事業所様もいると聞いています。
障害がある方への生産活動の機会の提供や社会復帰をするための職業訓練の場がなくなるということは障害がある方への社会参加の機会を奪うことにもなりかねず強い危機感を持っています。
私には国が何を考えているのか分かりません。
特に精神障害者の地域移行、地域生活の定着支援はこれから進めるべき政策の１つであり就労継続支援のような生産活動(就労)の場は大変重要です。
国にはそのような点も踏まえて評価していただきたいと強く要望いたします。
令和6年5月14日　　介護福祉士　増田和希