年寄りは「人生100年」生きられない
令和元年に金融庁が出した「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
高齢社会における資産形成・管理」を覚えていますか。
51ページに及ぶ報告書です。
いわゆる「2000万円問題」です。
この議論は今では間違っていることがわかっています。
夫婦二人世帯の65歳以降の支出を28万円/月とすると
月に5万円が足りない、つまり5万円×余命30年＝1800万円となり
およそ2000万円が足りないと警告したのがこの報告書です。
ところが、後の23万円/月は年金で賄えるのかというと賄えません。現役の勤務で年金額は変わりますが、仮に年収500万円で
妻は主婦だった場合、国民年金は夫婦二人で約20万円です。
算数です。
28万円/月ー不足分5万円ー年金20万円＝3万円まだ不足する
3万円/月×30年＝1080万円
つまり
1080万円＋2000万円＝約3000万円必要
いかがですか。
2000万円問題どころか3000万円問題です。
ところが、これは令和元年の計算。
今の物価高を考慮するとさらに足りないのです。
結論ですが、
65歳までに3000万円以上のお金を貯めないと
夫婦二人世帯を維持するのは大変ですよ、という話です。
退職金が2000万円あれば65歳までに1000万円、退職金がなければまるまる3000万円を貯めねばなりません。
年金は毎年減らされ、介護保険は上がり、国民健康保険も値上がりしていますから、さらに上乗せして貯金、あるいは投資をしなければならないのです。
ただし、これは月に28万円という計算ですからそれ以下、例えば半分以下に抑えればまた話は違ってきます。
どちらにしても「政府には頼れない」ということです。