【覚書】別居・離婚した親子を取り巻く現状

【離婚した親子を取り巻く現状】
・ひとり親世帯の相対的貧困率は5割近く。OECD加盟国中最高水準（OECD2016年）

・厚生労働省の2016年度調査によると、現在も養育費を受け取っている母子世帯は24.3％、父子世帯は3.2%

・同調査によると、離れて暮らす親と定期的に面会しているのは母子世帯で29.8%、父子世帯で45.5%

・面会交流の取り決めを行わなかった理由のうち、「相手に関わりたくないから」が37.9%で最多。「相手に身体的・精神的暴力や子どもへの虐待があったから」は1.0%（法務省委託2021年WEBアンケートモニター調査。複数回答可）

【裁判所への調停・審判の新規受理件数】

【相次ぐ国賠訴訟：立法の不作為問う】（2021年10月19日現在）
①面会交流集団訴訟：2018年3月提訴　棄却確定
②共同親権訴訟（離婚後単独親権違憲訴訟）：2019年3月提訴
③養育権集団訴訟：2019年11月提訴
④子の連れ去り違憲集団訴訟:2020年2月提訴
⑤自由面会交流権集団訴訟：2020年11月提訴（子ども3人も初めて原告に）
⑥自然的親子権集団訴訟：2020年10月提訴
⑦婚姻中共同親権訴訟：2021年4月提訴　　at least

【海外からの批判（ハーグ条約関連含む）】（2021年10月19日現在）
・2011年　仏議会　日本に対する子どもの連れ去り防止決議
・2018年　24か国のEU加盟国大使が法務省に改善申し入れ
・2018年　米国務省 日本をハーグ条約の不遵守国と認定（翌年撤回も「引き続き強く懸念する」）
・2019年　国連子どもの権利委員会が共同親権立法勧告
　　　　　（日本は子どもの権利条約を1994年批准）
・2019年　仏マクロン大統領と伊コンテ首相（当時）が安倍総理（当時）に　　　　　懸念表明
・2020年　仏上院、1月と2月に日本への非難決議採択
・2020年　欧州議会が「日本国内で親が子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じる」よう日本政府に要請する決議を圧倒的多数で採択（賛成686、反対1、棄権8）