【ヤフコメ再配信】『【斎藤元彦兵庫県知事のSNS“疑惑”報道の不思議】公職選挙法の課題を問わないのはなぜ？』の記事に対するコメント
2024年12月7日8:37投稿
兵庫県知事選挙に限らず、ネット選挙運動に関する規定を従来から存在する公職選挙法の規定にただ単にドッキングしただけで整合性について精査せずに行ったことによる歪みが起きているとしか思えない。
2013年実施の東京都議会選挙からこの規定での運用が始まり、国政では参議院議員選挙から運用が始まったが、この時のSNSはtwitterやFacebookの利用が増え始めた状況で、YouTubeは存在していたもののYouTuberがもてはやされる状況まで盛り上がっていなかった。TikTokは存在していなかった。
10年以上経過したことで各プラットフォームの機能拡充や新たなプラットフォームの台頭など状況が変化しているのに法律は変わっていない。公職選挙法もアップデートせねばならない。
まずは政党支部長や政治団体で隠れ蓑にしている状況を禁止するところから始めねばならない。この場合も本人とみなさねばならない。