立憲民主党の労働者の貧困対策の動き

私は、過去の立憲民主党の貧困問題の動きが見えなかったこと、それが最近になって可視化されるレベルでの動きが見えてきた事を紹介した。直近のコロナ対策でも明確な動きが見えてきたので紹介したい。

立憲民主党の長妻昭厚生労働部会長らは12日、田村厚生労働大臣に緊急事態宣言再発令に合わせた労働者の所得補償制度の拡充等について申し入れを行いました。https://t.co/QiCAOhR5RS

— 立憲民主党 政策情報 (@CDPPOLICY) January 12, 2021

緊急事態宣言再発令に合わせた労働者の所得補償制度の拡充等を田村厚労大臣に申し入れ

立憲民主党の長妻　昭元厚生労働大臣が、緊急事態宣言に伴って経済活動の制限による労働者の所得（給料などの収入）減少が見込まれるので補償するように政府に申し入れしたとの事。昨年時の緊急事態宣言では、１０万円給付の動きが国民民主党の玉木雄一郎氏が主導して動き、立憲民主党が出遅れていた事を考えると大きな進歩である。

特に、長妻議員の部下筋の関口健太郎杉並区議（長妻議員の元秘書）が、区政レベルではあるが貧困問題に対する取り組み（下記記事参照）から見てもわかるように、立憲民主党の国政議員の中でも、貧困問題に強く関心を持ち、動いていた議員である。（関口区議の貧困問題の取り組みは、長妻議員の意向が反映されている面もある。）

私も一昨年の夏ごろに、長妻議員の集会参加、関口区議の集会でもゲストとして長妻さんも参加したのでこれにも参加した。長妻さんは今の日本の状況、日本企業の海外での業績が落ち込み、中国や韓国、台湾企業の躍進に押されている現状は勿論、氷河期世代の苦境も貧困問題も把握しており、問題視している事も演説で聞かされた。単純な経済情勢の講演としても有用な内容だった。それだけに当時は、立憲民主党の政策に長妻さんの意見が反映されるだけでも違うと思った位だった。そして、今、長妻さんの意見が反映されてコロナ下での国民の労働、貧困問題の具体的な動きが見えてきた。今後に期待したいと思う。