金銭的な事情で高校を通えない人々への支援を国が実践しなければ、ますます教育格差が広がる一方である事は言いたい。小中高一貫した教育を実践していくには、教育国債を発行し、子供達への丁寧で迅速な対応を取らねばならないのに、財政支出への嫌悪感から、肝心の国が及び腰であっては時機を失う。