No.２０７ ２０２４年１２月 公益社団法人ＡＣジャパンの全面広告「おまえがやったんだろう！知らいない人がつぶやいてんだよ！」にびっくり！
２０２４年の国政や地方選挙で大きな役割を果たし、課題を残したのがネット選挙（ＳＮＳの役割が大きい）でのあり方です。東京都知事選挙での石丸伸二候補の善戦、衆議院議員選挙での国民民主党の躍進、兵庫県知事選挙での斎藤元彦前知事の再選などが話題になりました。
現在大きな問題として、テレビ・新聞・ネットなどで取り上げているのが、兵庫県知事選挙における「公職選挙法」違反に関することです。このことは私が所属している日本ＮＩＥ研究会のホームページに連載の合間に書いている「メディア・ＮＩＥetc.雑感」（６）で触れています。
https://studyhighlow.wixsite.com/--nie/forum/si-noshi-jian-yan-jiu-an-wei-you-er-nobu-wu/tiyotutoyi-xi-medeianieetc-za-gan-6
要約を引用します。
斎藤氏を支援したとされるＰＲ会社の社長はメディアプラットフォームnoteに自分のＳＮＳの発信が斎藤氏当選に大きな役割を果たしたかのような記述があり、公職選挙法に反する大きな問題になっています。
その記述は最初のものと現在のものとは異なっています。ネットでは最初のものを「魚拓」として保存しているユーザーがいて、その魚拓を引用しその後との違いをネットで発信しているサイトもあります。
https://vault131.com/orita-kaede-note/
私も２年半前からnoteに「私立小学校研究所」のタイトルで発信していますが、このようなことでnoteが注目されるとは思ってもいませんでした。
兵庫県知事選挙で、斎藤氏のＳＮＳ運用しインターネットに投稿したとされる兵庫県内のPR会社に、斎藤氏の陣営から７１万５０００円が支払われていました。この支払いについて、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が共同で、公職選挙法が禁じる「買収」にあたるとして、斎藤氏とＰＲ会社社長を刑事告発していました。関係者によると、神戸地方検察庁と兵庫県警が１２月１６日に告発を受理したことが分かりました。
他方、「斎藤氏の当選を目指すために立候補した」立花孝志氏のグループもＳＮＳを活用し、元県民局長の私的な情報を発信していました。ＳＮＳのグループチャットなども活用していました。
さらに、斎藤氏の疑惑告発文書を巡る兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長の奥谷謙一県議が、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首にＳＮＳで虚偽情報を投稿されたとして名誉毀損の疑いで告訴していました。その問題で、兵庫県警が近く立花氏から任意で事情を聴くことが１２月１６日に捜査関係者への取材で分かったようです。
いずれの事件も１２月１６日に大きく進展しました。この件の経過を報道してきたのも、新聞やテレビのオールドメディアではなくネットからの情報が主流でした。今後どうなるか注目していきます。
斎藤氏に関することで、読売新聞が次のような記事を発信しました（２０２４年１２月２０日０６：３６）。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241220-OYT1T50033/
リード文に次のような記述があります。
兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。
この件についてはネットメディアが伝えていることが多かったのですが、大手メディアの「読売新聞」もこのように報道しています。
今後の斎藤元彦氏の行為が「公職選挙法」に違反することなのか推移を見守っていきたいと考えています。
このような時、２０２４年１２月２１日『日本経済新聞』朝刊に、ＡＣジャパンの全面広告が掲載されていました。
写真の迫力とともに、コピー（広告の中で用いられる文章やメッセージ）がとても優れていると考えました。
「おまえがやったんだろう！知らない人がつぶやいてんだよ！」
「誰のどんな投稿も、全てを鵜呑みにして追い込んでいく。」
「決めつけ刑事デカ」
「あなたも、こうなっていませんか？」
このＡＣジャパンの全面広告、ネットリテラシーについて考えることのヒントになるような気がします。
２０２５年には東京都議会議員選挙、参議院議員選挙があります。選挙においてＳＮＳなどのネットはどのように使うことが望ましいのか、「公職選挙法」の見直しも含めて議論が起こるのではないでしょうか。
２０２４年noteの私の執筆原稿最後になります。
公益社団法人ＡＣジャパン
https://www.ad-c.or.jp/