11/15週の気になるニュース

今週は3本です。

文書交通費100万円問題「寄付という発想は本当にやめて欲しい」 NHK党・立花党首が日本維新の会を批判するワケ | 政治 | ABEMA TIMES

少なくとも寄付するという発想だけは本当にやめて欲しい。もしコロナや地震の被害で困っている人に寄付するとなれば、“寄付した人は素晴らしい”“すごい、いい人！”となってしまう。しかし我々には、有権者にお金を配ってはいけないという法律がある。吉村府知事が大阪以外の人に配るのはOKだろうが、維新の会は全国政党だ。総務省にも確認したが、僕の調べた範囲では公職選挙法199条の3に違反することになってしまう。寄付していいのなら、僕たちだってやりますよ?。そんなことで政治や政党を選ぶというのはやめていただきたい。

→維新の「身を切る改革」には結構懐疑的で、元々国会議員の給料多すぎだろと思っていたのですが聞いたり調べたりするとどうやら真面目に党に所属してまともに議員さんやっている方からすると妥当な金額らしく、むしろ減らしてしまうことで優秀な人材がお金がないという理由だけで政治家を志さなくなってしまうのであまり良くないなと思うようになりました。維新の会から感じる男子校感には、ある種そういった身を切る改革にも耐えられる強い男性性を感じるのだと思うので、自分の身の回りの友達にいたら仲良くなれるけど政治家の集団としてはどうかな？と思ったりもします。

金融課税、重要課題に明記へ　格差是正、来年以降議論—政府・与党：時事ドットコム

→金融課税強化は結構反対で、それであれば分離課税廃止で所得税1本に統合してもらうとか、フローではなくストック型課税を導入するとか、その辺やってほしいです。

外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野

2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

→日本は「移民政策をやっていない」という建前の下で、あくまでも高度専門人材に限って永住につながる就労の機会を提供し、技能実習生は元いた国に帰ってそこで日本で培った技術を活かせるように日本で（長期的な就労ではなく）育成するという技能移転の観点で始まりましたが2019年に日本で人手不足が深刻な業種に限って単純労働に関しても外国人の就労を正式に認める改正を行い、さらに今回、「期間無制限」や定住につながりやすい「家族の帯同」が認められることで確実に技能実習経由で日本に入国し、日本人と婚姻したり、また帰化条件を満たして日本に帰化する外国人が増えると予想されます。