11/22週のニュース

今週は3本です。

沖縄の酒税軽減廃止を議論へ　半世紀の歴史、泡盛業界は「段階的に」：朝日新聞デジタル

沖縄対象の軽減措置は本土に復帰した1972年、消費者や産業への影響を緩和する措置として始まった。「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」などをもとに、今は48の酒蔵、メーカーが県内向けに出荷する商品を対象に泡盛で35%、ビールなどその他の酒で20%減らしている。額はアルコール分30%の泡盛1合瓶（180ミリリットル）の場合で19円、350ミリリットル缶入りビールなら14円。年20億円強の減税規模で、これまでも廃止の議論はあったが、そのたびに税率を変えながら延長されてきた。ただ、来年は復帰50年を迎える年で、政府・与党内で単純な期限延長に慎重な声が多い。

沖縄知事、辺野古設計変更不承認へ　国の地盤改良工事（写真=共同）

沖縄県の玉城デニー知事は24日、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に関し、防衛省が申請した設計変更を認めない方針を固めた。埋め立て予定地の軟弱な地盤の調査や環境保全対策が十分でないと判断した。政府は対抗措置に踏み切る構えで、新たな訴訟に発展する公算が大きい。

環境・人権重視、日本に試練も　ドイツ新政権発足へ

リベラル系有権者に支えられるショルツ政権は、外交舞台で人権にこだわる。対ロシア政策では、すでに小さなシグナルがあった。ロシア検察当局が同国の有力人権団体メモリアルを解散させようとしていることが伝わると、政権が発足してもいないのに3党の有力議員が連名で抗議した。「（ロシアの）政治手法に大きな懸念がある」対中政策では「中国の人権侵害を（2国間の）議題にする」と合意書に明記し、新疆ウイグル自治区や香港情勢に厳しい態度で臨むと公約した。来年の北京冬季五輪で首脳級は訪中せず、米国の外交ボイコットに追随する可能性がある。