11/29週の気になるニュース

今週は4本です。

立憲民主、新代表に泉健太氏　決選投票で逢坂氏下す

党内では20人規模で旧国民出身者が多い議員グループ「新政権研究会」を率いる。中道・保守を志向する議員のリーダー格とされる。

→共産党との共闘から離れて国民民主・連合へ接近してほしいです。

健康保険に入れない外国人の高額医療費 改善を国に要請 | NHKニュース

厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省や法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。

→悩ましいですね。難民だけではなく技能実習生などの賃金が低い職種で働いている外国人でも生活が困窮していることによって国民健康保険に加入しなかったり、国民年金などは10年以上支払わないと給付の対象にならないなど、外国人が日本で社会保障を負担するインセンティブがない状態になってしまっているので、いざ病気になってしまったときに困るという構図はコロナ前から報告されています。日本は移民政策をやらないという建前になっているため職場の外国人の管理・保護は現場の企業に丸投げになってしまっているケースが多く、今回のケースも国がしっかり面倒を見るように国の責任を明確にするべきという提言だと思いますが、その方向での議論は外国人のために日本人が社会保障を多く負担するのか、という保守派の反対に合うのでなかなか自民党政権では進まない議論かと思います。

札幌市、2030年冬季五輪招致へ計画公表　開催経費900億円削減：朝日新聞デジタル

札幌市は29日、招致を目指している2030年冬季五輪・パラリンピックの大会概要案を公表した。これまで3100億～3700億円と試算していた開催経費を最大900億円削減し、2800億～3千億円とする。

→東京五輪の失敗を受けてコンパクト五輪を打ち出しているのでしょうが、なかなか五輪開催賛成の世論は作れないような気もします。

共闘見通せない共産、結党１００年目前に三重苦も（産経新聞） - Yahoo!ニュース

難題は他にもある。政党交付金を受け取らない共産の活動資金は機関紙「しんぶん赤旗」の購読料と、党員から集める月々の党費（実収入の１％）が核だ。しかし、赤旗の部数は減少傾向にあり、１００万部を割った。党員数も高齢化を背景に２０万人台にまで減った。

→共産党の方にもかなりメリットがある今回の野党共闘だったことがわかる記事です。共産党が今でもラジカルな主張ができるのは政党助成金を唯一もらっていない自立運営ができる政党ということだからだと思うのですが、党員減少で運営が成り立たなくなれば政党助成金を受け取ることになり、多少大衆や世論に寄り添った主張になるのでしょうか。