9/20週の気になるニュース
今週は8本です。
民間企業が同システムを利用すれば、接種済み証や接種証明書がなくてもその場で接種済みの人と確認できる。デジタル庁の担当者は「12月前に開始できる」と話す。仕様案を公開し、事業者や個人から意見を募る。
→スピード感持って開発できればいいですが、それと並行して運用方法についても議論されるはずなので、それに関する報道も読みたいです。
ワクチン接種が個人の自由なのであれば、ワクチン接種／非接種によって教授できるサービスに違いが出てしまうのはまずいと思うので、ワクチン非接種、つまり、アプリが開発されたとしてもワクチン接種証明を提出できない人がどのような手続きを踏めばワクチン接種者と同様のサービスを受けられるのか、についても明確にする必要があるかと。
「日本がこの20年で学ぶべきことは、軍事力で、解決できることはなかなかないということ。軍事力は、相手が攻撃的な行動とか侵略をすることがないよう抑止をするためには意味がある。ただ、実際に使ってしまったら、被害はどんどん大きくなるし、結果を作れるものではないということが中東で明らかに示されている」
→日本だけが学んでもダメで特にアメリカに学んでもらわないと、万が一アメリカが再び紛争に介入し始めたら日本が集団的自衛権の行使を要求されて自衛隊を派遣しなくてはいけなくなってしまうかもしれない。その意味では「国益」を重要視するバイデン政権下で「国益」になる戦争が選択されると怖い。外交による解決が最も国益になることが理解されないといけない。
問題は、４氏のいずれもが、自らの政策に必要な財源の確保策をほとんど語っていないことだ。コロナ対策の費用を当面、借金でまかなうのはやむをえまい。だが、コロナ後も続く政策は当然、財源とセットで議論する必要がある。コロナ禍のなかでも、米欧では、増税で財源をまかなう動きが相次いでいる。先進国で最悪とされる財政状況の日本が、漫然と借金を重ねるのは、次世代に対してあまりに無責任だ。
→朝日の報道姿勢は緊縮財政を前提としているので、自民党4総裁候補が揃って反緊縮財政を打ち出している点に不満であることがわかる記事です。日本では政党間にあまり対立軸が見えない中で、緊縮／反緊縮はその中でも争点となりうるイシューだと思います。衆議院選の公約では国民民主、維新も反緊縮を打ち出しているので立民（＋共産？）のみがおそらく緊縮財政を貫いている政党だと思います。今後の議論も興味深くみたいと思います。
日本の個人情報保護法は、顔特徴データを、アナログの顔写真と同じ個人情報として扱い、保護レベルに差を設けていない。取得する場合に本人の同意を得る必要はなく、利用目的を通知公表すればいいことになっている。しかも、個人情報保護委員会は防犯カメラの場合、通知公表は不要との解釈を示してきたため、利用を公表する事業者は少なく、実態がわからないとの批判もあった。
→利用目的を通知公表してもほとんどの人が見ていないと思うので、実質低コストで顔情報を広告ターゲティングや防犯目的で使用することができると思います。
出所者の再犯率は約50%で、かなり高くなっている上に刑務所の中での教育にかけるコストも考えると日本のような顔情報を使用した防犯・監視にコストがあまりかからないのであれば、後者を選択するのでしょうが、根本的に出所者が再犯を繰り返してしまうことの予防にはならない気がするので、監視ではなく教育に早くコストをかけられればいいなと思います。
→人材流動化によってスキルアップして経済全体が成長すればいいのでしょうが、わざわざ法制度を変えるようなことでもない気がします。中途採用を強化したいのであれば、中途採用者の給料を上げるとか、広報を強化するとか民間企業の努力によっていくらでもできることはあると思います。
→
90年代に小選挙区制が導入されたことで与野党を問わず他の党と妥協して連立を組むことで過半数を取りに行く戦略が有効になりました。その結果、野党は反与党ということでのみ連帯（野党共闘）して数の論理で勝とうとするようになりましたが、この結果、野党が与党に対して常にNoしか言わなくなり、具体的に野党共闘が与党になったときにどのようなビジョンを持って政治をしてくれるのか全くわからなくなってしまいました。
また、与党もNoしか言わない野党と対話するインセンティブがなくなり、強行採決に代表されるように、野党との議論なしで政策を走らせるようなことも起こりましたし、国家で野党に対して説明をしたり責任を取ろうという意思も見えません。
つまり、与党を連立によって倒すだけの目的で無理な野党共闘をすることで野党は与党にNOを言うだけの集団に成り下がり、そのことが磐石な与党体制や説明しない与党を作り出していると考えています。従って、国民民主のように無理な野党共闘を組まずに自分たちだけで戦う点はすごく良いし、もっと野党の立場から与党と対話する政党であってほしいと思っています。
菅首相は派閥という力の裏付けもなく、選挙で自分の力を強めることも出来なかった。そこで、次の選挙に負けないために、世論を意識せざるを得なくなってしまった。そして、世論を意識するあまり、逆風を受けるたびに方針転換を余儀なくされた。こうした悪循環にはまった菅首相は結局、衆議院を解散できずに、首相の座から去る。
→ここの認識は自分と同じです。
党内基盤がないことで世論に耳を傾けて民意に支えられているという事実を示す以外に自分の存在を強固にする方法がなくなった結果、五輪以外の政策は右往左往していた印象です。
インターネットで世論が量・質ともに可視化されてしまう時代ではある程度
政治家がポピュリストであるのは仕方ない気がしますが、その上で、ポピュリストであることのメリット・デメリットを考えると、例えば、政治家が個人の信条のような政策を言い出したときにそれを反論によって止める力があることはポピュリズムの良い部分である一方で、必ずしも賢いとは言えない世論に引っ張られて例えば靖国神社を公式参拝するとか、一定の限度を超える政策・行動に走ってしまう可能性やデメリットもあります。菅政権ではここでいう後者のポピュリズム（＝悪いポピュリズム）に陥り、決断力がない首相に見えてしまったと思います。
その意味では次の首相候補は世論を無視する力を持った良いポピュリズムを行える人がいいと思っています。そのためには首相候補の側に「世論を無視しても大丈夫だ」と思わせる余裕がないといけないので、やはり党内基盤や支持者（支持団体）からの強い支持がある候補者（岸田さんか高市さん？）になると良いと思います。
「民主国家のルールを平然と無視する政権を有権者が結果的に信任し続けていることへの絶望」は、21世紀に入って突如として起こった事ではない。実は、戦後の日本政治の中で常に繰り返されてきた歴史である。今更になって、「絶望した」というのは、私からすると奇異に感じる。ロッキード疑獄を以てしても自民党政権が続いたときの絶望の方が、よほど比較的に絶望の度合いが濃い。野党が弱いのは、冒頭で述べた通りに、「自民党の中にメタ的な野党構造がある」からで、今に始まった事ではない。なぜこんなにも簡単にリベラルは世論から「拒否された」と思い込み、「リベラルの不寛容さがこの状況を招いた」と自虐するのか。
→今回の総裁選を見ても、自民党の中にも右寄りの高市さんから、リベラル寄りな岸田さん、野田さんなど多様な人材がいることを見せつけられていますので確かに自民党の中に「野党構造がある」という指摘は頷けます。
1つ前の記事へのコメントにも通じますが、であれば尚更野党は自民党の中のリベラル寄りな人間とであれば対話や共闘ができるかもしれないのに正統の壁が邪魔をして対話が不可能になってしまっているのはもったいない気がします。野党の立場からすれば、野党が与党に返り咲くための手段として自民党が割れて、リベラル寄りな勢力が野党と連立を組むなどもあり得なくはないと思いますのでその受け皿になる準備としても、「反自民党」というアイデンティティで戦うのではなくもっと寛容に対話していくのが良いと思います。
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