11/8週の気になるニュース

今週は3本です。

韓国大統領選、本格化へ　「最悪」に潜む日韓の落とし穴

保守政権が結んだ日本との合意を、革新勢力が市民を巻き込んで覆そうとするのは慰安婦合意で示された通りだ。結局は、保守、革新問わず、安定した日韓関係が韓国の経済力や安全保障を強くするのだという大統領自身の信念と指導力が決め手になろう。

→短期的に見ると、今回立候補している保守派の候補者の方が現実路線の外交を目指しているため、日本との関係や福島第一原発の処理水についても一定の理解を示してくれるかもしれませんが長期的に見ると、保守派の行った政策は確実に革新派によって覆されるので、将来的な揺り戻しも起こってしまうかもしれません。安定的に保守派の政権が築かれてくれると望ましいと思います。

原発新設再開へ　燃料高騰、温暖化対策で—仏大統領：時事ドットコム

気候変動対策の目標達成のため、国内での原発新設を再開すると発表した。最近の燃料価格高騰に伴う電気・ガス料金の大幅値上げを受け、フランスでは原発の活用を求める声が高まっている。

→ドイツなどに引っ張られてEUでは再生可能エネルギーの推進が顕著ですが、フランスなどの国ではついていけずに電気料金の値上げなどに対してクレームが出ているようです。当然、人口が多い国で脱炭素を目指すのであれば原発稼働は避けられないと思うので、再生可能エネルギーの供給量増加と並行してどれだけの国が原発稼働に踏み切るのかも注目しています。

「刷新」「改革」への期待に応えられなかった立憲民主党～衆院選敗北の真因 - 三浦瑠麗｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

朝日新聞の調査結果が出た直後から、SNSでは、与党に厳しい予測を出している朝日以外の新聞各紙が正しい、朝日の調査はおかしいといった主張がハッシュタグとともに飛び交い、あたかも野党が優勢であるかのような“空気感”をつくりあげた。結果的に与党が大勝した現状を踏まえれば、この“空気感”は野党の優位を願う政治家や一部の有権者の間で生じた「エコーチェンバー」に過ぎなかったことになる。

→メディアの左傾化によって朝日新聞以外のメディアが立憲民主党を過大評価していたということはありそうです。今回の選挙では、立憲民主党は自分達を応援してくれるリベラルメディアばかり見ていたことで自分達の力や戦略を見誤ったのだと思います。早く立憲民主党はリベラルメディアの方ではなく、自民党一強体制に対して嫌気が差して改革の機運が高まっているような中間層の方向を見るべきとも思いますが、一方で、リベラルメディアと一体となってリベラルな空気を形成していることに関しては一定の成功をしているのではないかとも思っており、近年ずっと保守派の自民党政権が政権についているものの世間の風潮は急速にリベラルになってきており、女性問題・移民問題・気候変動など自民党ですら無視できないほど大きなイシューになっているのは声の大きいリベラルサイドがSNSを通じて、保守派で前述の問題に関心がない政治家や著名人を叩いてきたことの結果でもありそうなので、自分達の政策が立法によって実現できなくてもリベラルメディアの影響力を使って世論から変えていくという戦略もありそうです。