8/30週の気になるニュース
今週は9本です。
アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより多く手にできる。
→手数料率が高いためにアプリ開発を諦めてた事業者がアプリ開発に乗り出すケースが増えるかもです。
戦後、地域医療を再建するため、開業医は優遇税制、診療報酬制度で保護された。そうした中で、日本医師会は資金力をつけ、その推挙する候補が議員になるといった形で、国政から市町村に至るまでの大きな政治的影響力を持つに至った。他方、多くが救急医療を担う日本の公立病院の勤務体系は過酷で、これは今に始まったことではない。新型コロナの流行以前から問題視されていた。働き方改革で一般労働者の時間外労働は年間360時間まで、例外的な場合の上限が720時間となったが、大病院の救急救命医や研修医などは時間外労働の上限が年間1860時間で、これ自体が過労死レベルだ。実際にはこれを超えて働き、過労死や過労自殺に至るケースもある。このような状況なので、資金のある人は自分の勤務を自由に管理できる開業医を選び、その結果、開業医の数は余剰になり、ムダな検査、ムダな投薬で収益を確保し、経営を成り立たせようとする。日本の社会保障費の膨張の大きな要因の1つともなり、悪循環が続いている。
→増えすぎた医者の数にも関わらず、緊急事態になった時に病床数が足りない、というのは全く矛盾した話なので緊急時にも機能する体制を整えてほしいものですが、政治家の知り合いによるとやはり医者の政治的影響力は強いようで、議会などで病院の経営体質について質問することがタブー視されていることもあるようです。やはり、こういう場合には国政において医師会などに忖度しなくても良い新しい政党が台頭してきてほしいものです。
→質の高い情報網を持っているのはNHKか大手新聞社だと思うので、その有益な情報がNHK未契約者にも提供されるのは良いことだと思う一方で、NHKのネット配信業務は民放事業者から民業圧迫だという批判も多かったので今後どのようにNHKが進めてくるのか注目です。
また、総務省からNHKに検討を要請して、NHKが前向きに検討するという回答を出したのは、もともとNHKと総務省が話し合いを重ねていた結果のようにも見えます。
法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。
→前にも書きましたが、今後も侮辱罪に限らず色々な罪を厳罰化することで抑止力にしそうだなと思ってます。何かの罪に対して、司法的責任と道義的責任を区別して考えるのが一般的ですが、昨今は不謹慎狩りなどを見てもわかるようにSNSにおける道義的責任の追求が過激化しているので、当然その温度感に司法的責任が達していないと思われれば、世論はこんなに怒っているのに司法は時代遅れだという印象が否めなくなってしまいます。したがって、世論によるバッシングが厳しくなればなるほど司法もその温度感に合わせるしか無くなってくるのではないでしょうか。
「熱中症になりやすいのは高齢者です。しかし、高齢者の普段の活動では、地球温暖化の要因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量は少ない。一方で、経済的に余裕があるたちは、車に乗り、飛行機で海外に行き、家ではエアコンをがんがんきかせて排出量の多い生活を送っています。つまり、富裕層の生活が気候変動に大きく関与しているにも関わらず、その影響や被害は高齢者が真っ先に背負うことになってしまうという、不平等な構図が存在しています。今や熱中症は、被害が高齢者や生活困窮者に集中していることを認識し、皆で是正すべき社会問題なのです」
→富裕層が排出した温室効果ガスで高齢者が被害者になるという構図はいささか単純すぎてあまり共感できません。今、被害者だった高齢者だって昔は旅行したり車に乗ったりしたかもしれないし、今、温室効果ガスを排出している富裕層だって将来はどうなるかわからないわけなので。僕の考えとしては温室効果ガスに限らず、人間である限り、自分の私利私欲に任せた行動をするときに他者や将来に対して何らかの負担を知らず知らずのうちに負わせてしまっているもので、その全てに対して責任を取ることなんてできないので、自分も他者もお互いに負担を背負いあっているんだというお互い様感を持って生活していくしかないんだと思います。もちろん、時にはあからさまに不均衡な負担の押し付けになっている可能性もあるので、そのバランスは都度議論が必要ですが。
確かに情勢を考えるとダメなのはわかるんですが、要請しかできない状態でこのようなイベントが起きてしまうのは仕方がない面もあるとは思います。理想的な行動を要請して、その要請が守られなかったら徹底的にバッシングして抑制力にするのではなく、緊急時には行動を制限できるような法整備をする方が望ましいと思います。
良い傾向ですね。
ある意味、お二人は多くの国民が最も気にしていることは何かをしっかり分析したうえで、結論を出したのではないかと言える。
・結婚はします。(小室さんが定職に就く見通しが立ちました)
・儀式はしません。(お金は使いません)
・一時金ももらいません。(税金を余分にはいただきません)
→国民が懸念する「男性が働かない状態で結婚すること」「国民の税金を使うこと」にきちんとケアをして、懸念点を潰すようなメッセージを発したという分析が面白いです。
→石破氏が出馬すれば既に出馬表明をしている岸田氏とリベラルの票を分けあって河野氏が有利になりそうです。
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