氷川きよし氏の氏名商標の問題

歌手の氷川きよしさんが芸能活動を再開するにあたり、彼の事務所（(株)長良プロダクション）が「kiina」「KIINA」の商標登録出願をしました。

この名前は氷川さんの新しい芸名といわれています。

なぜ事務所がこれらの名前を商標登録することが、彼の「芸能活動阻止」につながるのでしょうか？

彼はこの芸名で今後も活動すると言われており、事務所がこの商標を登録してしまえば、彼は事務所の許可なしにはこの芸名を使えないからです。

しかしこれは、彼の独立を阻止する意図で商標出願した、ということで、特許庁から拒絶理由が通知されました。

彼の芸能活動を阻止したいがために先に商標登録するのは、「社会的相当性を欠く」という公序良俗違反の一つのパターンに当たると判断されました。

そのほか、芸名を他人が本人に無断で商標登録することも禁止されます（本人の同意書を提出すれば拒絶理由は解消します）。
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この判断に対しては、屋良プロダクションは、反論しています。

・コラボカフェで氷川きよし氏監修メニューやオリジナルグッズの製作販売する予定、この開催時期に合わせて商標出願を行った

・長良プロダクションと氷川きよし氏との間で彼の独立について何らの問題も生じていない

・屋良プロダクションと氷川きよし氏は良好な関係を築いている

・「kiina」「KIINA」商標の出願については、氷川氏の承諾書をもらっている

ということで、本人の承諾書がある以上、これら商標は登録になるでしょう。

他人の氏名を商標登録することは？

一般に他人の氏名を商標登録することは、商標法で禁じられています。これが従来の原則でしたが、このたび商標法が改正され、

① 知名度を有する氏名を登録することは認められない（本人の承諾があればOK）

② 知名度ない氏名であれば、

・出願する商標が自己の氏名と同じであるなど、出願人と相当の関連性がある氏名の商標であり、

・先取りして買い取らせるなど不正目的がない場合には

登録可能ということとなりました。

同姓同名の人がいる場合

改正前ですと、一般人であっても、自分の氏名を商標登録する場合、同姓同名者全員の承諾書を添付する必要がありました。

しかし、これは現実的ではありません。

そこで、有名でない自己の氏名であり、不正目的がない場合は、商標登録が可能となりました。

いずれにしても、氷川きよし氏は有名人ですから、改正前であっても改正後であっても、承諾書が必要です。