[中国]次期戦闘機 輸出解禁の閣議決定に対する見解
日本政府は26日、英伊と共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。
23年度末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることが懸念されます。
（ 東京新聞3月27日 ）
それを受けて、中国外交部の報道官が記者会見で以下のように見解を述べました。
記者 : 報道によりますと、日本政府はイギリスやイタリアと共同で開発している次世代戦闘機の第三国への輸出を解禁することを閣議決定し、国家安全保障会議で「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定しました。 論評によると、今回の改正は日本の戦後70年以上にわたる殺傷兵器の輸出禁止の規制を事実上突破し、今後日本の軍艦や潜水艦などの先進的な軍事装備を第三国に直接輸出するための扉を開くことにもなります。中国側はこれについてどうコメントしますか。
林剣報道官 : 中国側は関連の報道に対し、深い懸念を示します。 近代日本軍国主義の侵略の歴史により、日本の軍事安全の動向はアジア周辺諸国と 国際社会から高い注目を集めてきました。ここ数年 、日本側は安全保障政策を大幅に改悪、防衛予算を年々増加させ、武器輸出規制を絶えず緩和しています。また飛躍的な軍事力の発展を図っており、 周辺諸国と国際社会に強い懸念を引き起こしています。私たちは日本側に対し、周辺諸国の安全への意識を切実に尊重すること、また侵略の歴史を深く反省し、平和への発展の道を堅持し、 誠実な行動でアジアの隣国と国際社会に信頼を与えるよう促します。