「0062夜 目玉はやっぱりAIですか」

IT系の大型経営統合のニュースがありましたので、話題にします。

日本的?連合か

今回の経営統合、ひとつの会社は検索サービスが母体、もうひとつの会社は携帯電話のメッセージサービスが母体と筆者は認識していますが、大手IT企業はさまざまなサービスをそれぞれが担って競合しあっていて、単純な見方をしては現実を見誤ると改めて思いました。ただ、今回の統合は、欧米系ではなく、中国系でもなく、「割と」日本系の統合とはいえそうだなぁと感じました。いや、日本的とか違うんじゃないかと正直思いますが、深入りしないでおこうと思います。

AI開発に5000億円

目玉として報道されたのは、AI開発を中心に5年間で5000億円の投資がされるということです。この金額の投資は、大きなものと受け取られているようですし、発表側もそのように意識した組み立てのはずです。一方、筆者が、気になったのは別のインターネット記事「AI競争で真の勝者は米国か、中国か、欧州か」です。AI分野の投資では欧州が、米国、中国に大きく遅れを取っているというものです。記事は、欧州のAI投資額が米中に比べて少ないので、将来にわたって遅れを取り戻すのが困難と断じています。さて、5年間で5000億円はひとつの企業としては決して少額ではないのでしょうが、世界と渡り合うには充分ではないのではないかと感じました。おそらく世界の舞台を見据えるならば、大手の企業がそれなりに開発投資をすれば良いというものではなく、ベンチャー投資も欠かせないと思います。記事の中で「スタートアップ」に対する投資額を引き合いにしていることからも、その重要性が分かります。

それでも、AIは生活に浸透するでしょう

経営統合の話からは脱線しますが、AIの話を続ければ、日本の立場は、開発や供給の担い手としては将来にわたって心もとなく、消費者・利用者の立場にとどまるのではないかという懸念です。言ってしまえば、AI技術も輸入中心となり、外貨流出要因になるのではないかということです。
世代間格差で、若い働き手の皆さんは親世代に比べて可処分所得が多いとは言えない状況にあるのだと筆者は認識しています。その限られた可処分所得の中で、スマートフォンを維持し、多少の余裕があれば課金されるゲームや動画アプリ契約などをされているでしょう。さて、AI技術はそんなスマートフォンにさらに入り込んでくるでしょう。通信会社に払う利用料か、課金か、サブスクか、そのなかにAI利用料が含まれてくる訳です。今はわざわざAIと言わないものの例として、デジタルカメラでの顔認証技術や音声認識・自動翻訳などがあると思います。新しい分野でのAI利用が始まれば、最初はAIを喧伝し、やがて取り込まれていくのだと思います。こうして、AIが身近なものになり、日常生活に必要不可欠なものになっていくでしょう。問題は、日本が食糧を自給できず輸入に頼るのと同じように、AI技術を輸入に頼ることになってよいかどうかということです。AI開発者が正当な対価を得ることを認めるのにはやぶさかではありませんが、今や生活に必要となった情報技術を、経済的に余裕がない国や人から搾取をするような形で利用する世の中になってはいけないと思います。

2021年3月3日のコメント

3月3日と言えば、桃の節句ですね。筆者の住む地域ではまだ「非常事態宣言」が続いています。「個食（孤食）」「黙食」は受け入れて、午後7時までに外食で食事を済ませることが多い筆者です。今日は何を食べようかな。
では、また明日。