デジタル住民票とブロックチェーン/NFT、地方創生での活用事例
今回はデジタル住民票とブロックチェーンの活用について解説いたします。石破首相が掲げる「地方創生2.0」政策の中でも、ブロックチェーンとNFTを活用し地方の価値を最大化することが提案され注目が集まっています。
1.新潟県山古志村、デジタル住民票
山古志地域(旧山古志村)は、人口減少に直面する限界集落として、2021年12月に「Nishikigoi NFT」を発行しました。このNFTは錦鯉をモチーフにしたデジタルアートであり、同時に山古志の「デジタル住民票」としての意味合いを持ちます。NFTの販売収益を活用して地域課題の解決を目指すとともに、NFT保有者を「デジタル村民」として世界中から関係人口を増やす取り組みを行っています。2024年11月には平将明デジタル相が山古志村を視察し、住民会議やNFTホルダーとの意見交換もおこないました。
2.コスプレイヤーとNFT「デジタル住民NFTアンバサダーカード」
2024年11月に人気コスプレイヤーのえなこ、東雲うみらが、全国自治体と連携し、地方創生を目的とした「デジタル住民NFTアンバサダーカード」をNFTマーケットプレイス「HEXA」で販売することを発表しました。このプロジェクトでは、コスプレイヤーが各地域の特色を反映した衣装で登場し、地域の寺社で祈祷された特典付きNFTを提供します。山梨県大月市ほか7自治体が参加を予定しており、自治体側はこの取り組みを通じて関係人口の拡大や新たな財源確保を目指しており、NFT収益の半分は企業版ふるさと納税として各自治体に寄付されます。
3.石川県加賀市のe-加賀市民
石川県加賀市は、2024年3月15日からe-加賀市民制度の本運用を開始し、マイナンバーカードと連携したNFT形式の「e-加賀市民証」を発行しています。この制度では、通常版（無料）と限定版（5,000円、500枚限定）があり、市内の店舗での割引サービスや温泉旅館のワーケーション割引、国家戦略特区の特例措置などの特典が提供されます。加賀市は、この取り組みを通じて関係人口の創出や地域活性化を目指すとともに、能登半島地震からの復興支援にも活用しています。
4.渋谷 リアルとデジタルの新体験「SHIBUYA Q DAO」
当社、PBADAOでもNFTを活用した渋谷の街でリアルとデジタルを組み合わせた新たな体験を提供する試みを実施しています。街を巡りながらNFTを集めるトレジャーハント、集めたNFTを飲食店で実際の商品と交換できるイベントを開催しました。事前の暗号資産やウォレットの準備が不要なハードウォレット「POKKE」を導入することにより、幅広い世代による参加/共創型のコミュニティの形成を実現しています。
その他、国内において多くの自治体でデジタル住民票やブロックチェーンを活用した地方創生の取り組みがおこなわれています。デジタル住民票NFTは特に、物理的な居住に縛られない新しい「住民」の概念を生み出し、地方創生の新たな手法として注目されています。
■株式会社PBADAOについて
代官山と京都、湘南に拠点を構えるブロックチェーン企業。ブロックチェーンを組み込んだプロダクトの企画・開発・運営に長けており、エンターテイメント、一次産業、スマートシティ、観光などの領域で主に自社プロダクトを展開しています。アジア最大級のブロックチェーン企業を目指しています。
■Oth3llo（おせろ）のご紹介
Oth3lloはSDKとして提供され、Web3のウォレットやアプリケーションの開発者へ、Web3初心者やネイティブな方でもシンプルで安全な体験ができるインフラ基盤を提供します。
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