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ファッションブランドにおけるブロックチェーンの活用事例
このnoteではファッションブランドにおけるブロックチェーンの活用事例をご紹介いたします。
販売側と購入者を繋ぐトラッキング、真贋証明、顧客エンゲージメントなどさまざまなアプローチがおこなわれています。この記事を読むことで、みなさまのお仕事にブロックチェーン技術を導入するヒントを掴んでいただければ嬉しいです。
1.オーラ・ブロックチェーンコンソーシアム
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2021年に世界最大のラグジュアリーファッション企業「LVMH」を中心に立ち上げられた非営利団体です。ブロックチェーン技術を活用して、商品ごとにデジタルIDを作成、ブロックチェーンの誰でも追跡できるという特徴を活かして、原材料からユーザーの手元に渡る商品まで透明性を担保する試みとなります。
具体的には製品に埋め込まれたNFCチップを読み込むことで、スマートフォンで所有権証明書が表示されます。NFCチップは電車やバスに乗るときに使うSuicaなどにも使われている近距離無線技術です。NFCチップに記録された原材料の産地や加工した場所などの情報をスマートフォン等でいつでも表示させることが可能となり、商品の信頼性を保つことに成功しました。既にプラダ、カルティエ、バーバリーからメルセデス・ベンツ、ロレックス、オメガなどハイブランドアイテムで活用されています。みなさまがお持ちのお財布やバッグにも、埋め込まれているものがあるかもしれません。
2.ナイキ 「CryptoKicks」
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ナイキは2023年にCryptoKicksと呼ばれる次世代シューズを販売しました。スニーカーにはNFCチップが埋め込まれ、仮想通貨ウォレットとリンクすることで、デジタル上でも所有の証明をすることができます。アプリからの操作でスニーカーを足にフィットさせる機能や歩行検出、ライティングの変更などが可能となり、さらにワイヤレス充電にも対応した次世代シューズとして販売されました。ブロックチェーンとNFCチップにより、これまでにない所有感がをもたらすアイテムとなりました。
3.ルイ・ヴィトン「トレジャートランク」
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ルイ・ヴィトンは2023年にデジタル上のトランクを数量限定のSBT(譲渡できない仕様のNFT)として1体あたり586万円で販売しました。販売時は保有者は1年間にわたって、フィジカル/デジタルのアイテムを提供される、ということだけが発表され、具体的なユーティリティは不明でした。販売終了後、第一弾のアイテムはファレル・ウィリアムスがデザインした限定バッグの購入権、第二弾はNFTと同様の現物のトランクがプレゼントされました。さらに、保有者限定のイベントやコミュニティにも招待され、購入者にとって特別な体験となりました。
購入者の中には世界中のセレブやブロックチェーン関連のインフルエンサーも多く含まれ、ブランドへの求心力を高めることに成功しました。NFTを活用し新しいコミュニティをつくる試みだったといえます。
以上、ハイブランドのブロックチェーン活用事例を紹介いたしました。
グローバルでは大手ブランドが積極的にブロックチェーン技術を活用する取り組みをおこなっています。
■Web3総合ソリューション「pokke」
NFCチップを活用したWeb3総合ソリューション「pokke」では、ウォレットや暗号資産を必要とせずNFTを保有できる体験が提供されています。
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■アカウントアブストラクション型ウォレットソリューション「TORMO」
既存サービスにも簡単に追加できる、秘密鍵がいらない、かんたんで使いやすいウォレットソリューションです。生体認証を通じてブロックチェーン上での取引を簡単に可能にします。山梨県庁が取り組む水素プロジェクトを体験するイベントでの参加証明や、下北沢で開催された擬似体験NFTスタンプラリーでも導入されました。
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■株式会社PBADAOについて
代官山にNFTギャラリーを構えるNFTスタジオ兼システム開発会社。自社に、アーティスト、クリエイター、エンジニア、コミュニティマネージャー、マーケターを擁し、多種多様なNFTプロジェクトを展開。当社が開発および販売を行うPOKKEは、利便性、導入のし易さから、様々な企業での展開が拡大しており、NFTを普及させるためのインフラ整備に努めています。
PBADAO:https://pbadao.com/
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