マクドナルドとブロックチェーン/NFT
今回はマクドナルドのブロックチェーンの活用について、解説いたします。米国最大級の飲食チェーンであるマクドナルドも、実証実験やキャンペーンでブロックチェーンを採用しています。
1.デジタル広告の透明性向上プロジェクト
2019年、マクドナルドはイギリスのWeb標準合同産業委員会が主導する「ブロックチェーンを活用したデジタル広告の透明性向上プロジェクト」に参加しました。このプロジェクトは、デジタル広告のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の可能性を評価し、透明性の向上を目指したものでした。
2.エルサルバドル、スイスでの暗号資産決済導入
2021年9月、エルサルバドルでビットコインが法定通貨として認められたのと同日に、同国のマクドナルド店舗でビットコイン決済の受け入れを開始しました。また2022年10月、スイスのルガーノ市(人口約63,000人)のマクドナルド店舗で、ビットコインとステーブルコイン(USDT)による決済の受け入れを開始しました。
3.各国のマクドナルドがNFTを配布
2021年10月、米国のマクドナルドはXでのNFT無料配布キャンペーンを実施しました。リポストでエントリーした参加者から10名にマックリブの画像のNFTをプレゼントしました。この投稿は8.6万を超えるリポストを記録しています。この年、フランスや中国のマクドナルドもXでのNFT配布キャンペーンを実施しました。
4.NFTプロジェクト「doodles」とのコラボ
2024年11月、米国マクドナルドはNFTプロジェクト「doodles」とのコラボレーション企画を発表。doodlesとのコラボパッケージのドリンクカップで商品が提供されます。さらに、マクドナルドのアプリからドリンクを注文すると、先着1億人にNFTをプレゼントするキャンペーンをおこなっています。このNFTは「doodles Studio」というアプリケーションにて、自身がつくったキャラクターに着せ替えができるマクドナルドの帽子などのアイテムのNFTです。
今回ご紹介したように、マクドナルドは米国を中心にブロックチェーンやNFTへのアプローチを続けてきました。ブロックチェーンの採用には、一部の層からの批判もありますが、マクドナルドほどの大手企業が活用していることは説得力を持つ事例になると考えています。
■株式会社PBADAOについて
代官山と京都、湘南に拠点を構えるブロックチェーン企業。ブロックチェーンを組み込んだプロダクトの企画・開発・運営に長けており、エンターテイメント、一次産業、スマートシティ、観光などの領域で主に自社プロダクトを展開しています。アジア最大級のブロックチェーン企業を目指しています。
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Oth3lloはSDKとして提供され、Web3のウォレットやアプリケーションの開発者へ、Web3初心者やネイティブな方でもシンプルで安全な体験ができるインフラ基盤を提供します。
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