鉄道会社のブロックチェーン活用事例【その他・海外編】
鉄道会社のブロックチェーン活用事例を紹介いたします。3週にわたって「JRグループ」「大手私鉄」「その他・海外事例」を特集しています。各社の事例から、みなさまの業界での活用法の参考になればと思います。
今回は海外での事例を中心に紹介します。
①インド：乗車可能なNFTチケットを販売
2024年3月、インド政府が所有する公営企業のIRCTC社はホーリー祭を記念して、デリー～ラクナウ間を運行するTejas特急列車にNFTチケットを販売しました。期間限定で発行されたNFTチケットはデジタル上の記念品だけではなく、乗車券としての機能も果たしました。IRCTCは過去にもNFT乗車券を販売しています。この取り組みにより、トレーサビリティの強化、チケットの信頼性の向上を実現したとされています。IRCTC社はインド鉄道のデジタル化推進と乗客体験の向上を目指しています。
②イギリス：鉄道の保守点検にブロックチェーン活用の実験
2023年よりウェールズのCore Valley線の一部区間の改良・保守作業において、線路へのアクセス計画にブロックチェーン技術を導入する計画を進めています。鉄道プロジェクトには多くの利害関係者が関与し、データの共有が複雑になっています。ブロックチェーンを活用したサプライチェーンを構築することで、データの透明性と耐改ざん性を向上し作業を効率化する計画となっています。プロジェクトに参加するそれぞれの企業のスタッフが、すべてのデータにリアルタイムでアクセスできるため、プロセスが合理化されます。将来的には二酸化炭素排出量の削減に役立つ可能性も期待されています。
③スイス連邦鉄道：建設現場の従業員に情報管理システム
2018年にスイス連邦鉄道（SBB）は建設現場の作業員向けにブロックチェーンベースの認証情報管理システムを導入する実証実験をおこないました。紙ベースの作業環境から、ブロックチェーンベースに移行する試みとなります。作業員はモバイルアプリでブロックチェーン上のデジタルIDを作成し、建設現場への鍵のサインイン/サインアウト時に記録をおこないました。また、各自が適切なトレーニングを受けると証明書が発行されました。個人を特定せずに能力を証明できるため、プライバシーの問題を解決すると期待されていました。
以上、3つの海外鉄道会社によるブロックチェーン活用について紹介しました。インドの乗車可能なNFTチケットは、最先端の事例になったのではないでしょうか。一部の航空会社ではNFTチケットを導入することで、二次流通や簡単な譲渡を実現しようとしている動きもあります。鉄道会社はブロックチェーンを活用することにより、より便利なサービスを提供することができる可能性があります。
■株式会社PBADAOについて
代官山と京都、湘南に拠点を構えるブロックチェーン企業。ブロックチェーンを組み込んだプロダクトの企画・開発・運営に長けており、エンターテイメント、一次産業、スマートシティ、観光などの領域で主に自社プロダクトを展開しています。アジア最大級のブロックチェーン企業を目指しています。
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