カーボンオフセットとブロックチェーン、国内外での最新活用事例
本記事では、カーボン・オフセットにおけるブロックチェーンの最新活用事例を4つ紹介します。
環境保護とデジタル技術の融合を目指す新しい取り組みとして注目され、国内外の企業による先行事例が生まれています。
①KlimaDAO JAPAN
2024年2月、気候変動ファイナンスの世界で多くの実績を残しているKlimaDAOのコアメンバーが中心となり、日本で「KlimaDAO JAPAN株式会社」が設立されました。「J－クレジット」に対応した日本でのブロックチェーンベースのカーボンマーケットプレイスの開設に向け、実証実験を進めています。
KlimaDAO JAPANは2024年5月に三菱UFJ信託銀行、プログマ（Progmat）、JPYCとともに日本円ステーブルコイン「JPYC」をデジタルカーボンクレジット決済に活用するための共同検討を開始した、との発表をおこない話題となりました。
またPBADAOとKlimaDAO JAPANは、日本初のグリーンNFTプロジェクト立ち上げサービス「tancre）たんくれ）」を24年7月に発表しました。
参加者と一体となってNFTを活用したカーボンオフセットに挑戦する仕組み「Green NFT Project」を、すぐ簡単に立ち上げられる垂直型立ち上げサービスとなります。
本サービスの実証実験として、「IVS Crypto 2024 KYOTO」にて参加者と共にGreen NFTによるオフセットに挑戦します。
詳しくはニュースリリースにてご確認いただくことができます。
②NORI
Noriは、2017年に設立された米国のスタートアップ企業です。カーボンクレジットをNFTとして発行することで、透明性の高いカーボンオフセットのマーケットプレイスを提供しています。Noriでは炭素クレジットをNFT「NRT」として発行し、全世界で取引できるようにしました。Rarible、STEPN、The Sandboxほかブロックチェーン企業とも提携しています。
③MOSS（Moss Earth）
MOSS（Moss Earth）は、ブラジルを拠点とする気候変動対策のための団体です。アマゾン地域の森林保護や再生プロジェクトを通じて、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。カーボン・クレジットをトークン化した「MCO2トークン」を発行し、取引の簡素と透明性を実現しました。トークン化することによって取引の追跡が容易になり、ダブルカウントのリスクが軽減されています。
④日立製作所
日立製作所は、J-クレジットの認証・発行プロセスのデジタル化に向けた本格的な実証を2023年11月から開始しました。太陽光発電を対象に、IoTセンサーやブロックチェーンを活用し、データ収集から認証・発行までのプロセスをデジタル化します。日立は、デジタル環境債の発行実績やカーボン・クレジット市場のシステム構築で培ったノウハウを活用し、J-クレジットの普及と脱炭素社会の実現を目指しています。
以上、カーボン・オフセットにおけるブロックチェーンの最新活用事例をご紹介しました。日本政府は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しています。今後も、多くの企業による実証実験や導入が進められていくと考えられています。
■株式会社PBADAOについて
代官山にNFTギャラリーを構えるNFTスタジオ兼システム開発会社。自社に、アーティスト、クリエイター、エンジニア、コミュニティマネージャー、マーケターを擁し、多種多様なNFTプロジェクトを展開している国内最大級のブロックチェーン企業です。
PBADAO：https://pbadao.com/
■TORMO（とるも）のご紹介
既存サービスにも簡単に追加できる、秘密鍵がいらない、かんたんで使いやすいウォレットソリューションです。生体認証を通じてブロックチェーン上での取引を簡単に可能にします。
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お問い合わせフォーム：https://pbadao.com/contact