オープンハウス、暗号資産決済を導入──海外投資家の利便性向上へ
不動産売買・仲介・開発を手掛ける大手企業「オープンハウスグループ」が、2025年1月31日より不動産取引において暗号資産による決済を導入しました。この取り組みは、主に海外顧客を対象としており、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2種類の暗号資産に対応しています。
暗号資産決済のサービス概要
対象物件: サービス開始時点では収益不動産（投資用物件）に限定されています。将来的には他の物件にも対応する予定です。
対応通貨: ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2種類。
ワンストップサービス: 物件探しから購入、管理、売却までを一括して提供できる体制が整っています。
導入の背景と目的
暗号資産市場の拡大: 2024年に米国でビットコインETFが承認されたことを受け、暗号資産市場が大幅に拡大。ビットコインの価格は10万ドルを超え、取引総額も19兆ドルに達しました。また、国内取引所の口座開設数と預託金が大きく伸びています。
海外投資家への対応: 日本の不動産購入を希望する海外顧客が増加しており、越境決済の利便性を向上させるためです。
このような市場動向を踏まえ「暗号資産の決済手段としての存在感が高まっている」ことから、オープンハウスは暗号資産決済を導入したとのことです。
他社の事例と市場の動向
他にもグローバルでトルコ、スペインなどで暗号資産決済による不動産取引を提供しているTEKCE社は、現在までに2,500件以上の暗号資産取引を完了した実績があります。
トランプ大統領の政策から、暗号資産による決済サービスにも注目が集まっています。オープンハウスグループの新決済手段により、地理的な制約や通貨の両替の手間をなく不動産を販売するというのは、暗号資産だからこそ実現できたことともいえます。暗号資産による不動産決済がどこまで広がるのか、今後の展開に注目したいところです。
参考：オープンハウスグループニュースリリース
■株式会社PBADAOについて
代官山と京都、湘南に拠点を構えるブロックチェーン企業。ブロックチェーンを組み込んだプロダクトの企画・開発・運営に長けており、エンターテイメント、一次産業、スマートシティ、観光などの領域で主に自社プロダクトを展開しています。アジア最大級のブロックチェーン企業を目指しています。
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