ブエノスアイレス市、360万人の住民にブロックチェーンベースのデジタルIDを導入

今回はアルゼンチンの首都・ブエノスアイレスが全住民向けにブロックチェーンベースのデジタルIDを導入したニュースについて解説いたします。

2024年10月、ブエノスアイレスは360万人の住民に対してデジタルIDを発行いたしました。デジタルIDとは、デジタル空間において個人を本人確認を行うための電子的な身分証明の仕組みです。データベースをデジタルに移行することにより、市民は手軽に各種証明証の発行手続きをおこなうことができるようになります。世界初の政府支援によるブロックチェーンベースのデジタルIDの採用として注目されています。

デジタルIDは各国で導入されつつありますが、ブエノスアイレスはブロックチェーン技術に紐づいたシステム「QuarkID」を採用しました。QuarkIDでは必要最小限の情報のみを開示して本人確認を可能にするゼロ知識証明によって、個人情報の漏洩リスクを低減し市民のプライバシーが保護されています。また、イーサリアムベースの技術であるZKsyncに基づいています。
仮想通貨の取引やウォレットなどを意識する必要はなく、あくまでブロックチェーンの技術がアプリケーションの中で採用されている事例となります。

ブエノスアイレスではデジタルIDによって、出生証明証と結婚証明証が発行できるようになりました。次のステップとして納税記録と学歴証明証の発行が予定されており、将来的には運転免許証をはじめ公的許可証での対応を目指しています。

ブエノスアイレス市は「市民に自身のアイデンティティの管理を委ねることで、プライバシーとセキュリティを向上させるだけでなく、個人データの所有権が基本的な権利となる未来の基盤を築いています」とコメントしました。また、同市では高校のカリキュラムにイーサリアムのプログラム言語を選択可能にするなど、ブロックチェーン教育も推進しています。

ブエノスアイレス市はブロックチェーンベースのデジタルIDによって、市民へのデータ管理権限を付与し、行政サービスの効率化を実現しています。個人が自分のデータの管理権限を、ある程度自身で所有できるようにするためにはブロックチェーンが最適であるという考えは注目すべき点かもしれません。ブエノスアイレス市の取り組みは、今後、他の都市や国々にとってのモデルケースとなりブロックチェーンベースのデジタルIDが広がっていく可能性があります。

行政だけでなく、企業や各種サービスのアカウントについてもブロックチェーンを採用することによりメリットが増えていく時代がくるのかもしれませんね。

■株式会社PBADAOについて

代官山と京都、湘南に拠点を構えるブロックチェーン企業。ブロックチェーンを組み込んだプロダクトの企画・開発・運営に長けており、エンターテイメント、一次産業、スマートシティ、観光などの領域で主に自社プロダクトを展開しています。アジア最大級のブロックチェーン企業を目指しています。

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