旭化成、ブロックチェーン活用の偽造防止技術を運用開始
今回は旭化成、ブロックチェーン活用の偽造防止技術を海外で運用開始したニュースについて解説いたします。
2024年10月、旭化成とTIS株式会社は共同で構築した偽造防止デジタルプラットフォーム「Akliteia（アクリティア）」を、インドにおける機能性材料の真贋判定へ活用を開始しました。
具体的な活用事例
ダイヤモンドの加工プロセスにおいて使われる機能材料（セレン）で、正規品のパッケージを模造した偽造品が多数発生していました。これを防止するため、出荷するセレンに偽造防止ラベルを貼付し、販売先となるインドの輸入事業者において、流通情報をブロックチェーンに登録したうえで中間業者に販売します。複数企業の製品を扱う中間業者で他社の偽造品が混入したとしても、最終的にセレンを使用する加工業者にて使用前に真贋判定を行うことで、純正品を識別することができるようになるそうです。
今回導入された「Akliteia」とは
このプラットフォームは、偽造防止ラベル、真贋判定デバイス、ブロックチェーンの3つの要素で構成されており、製品の真正性と原本性の両方を担保します。
偽造防止ラベルは、独自の材料と技術を用いて製造された透明なラベルで1ミクロン以下の超高解像度で特殊パターンが印刷されています。これをスキャンすることで、その製品が真正品であるかどうかを確認できるようになります。
真贋判定デバイスのスキャン結果をブロックチェーンに記録することにより、プラットフォーム上で偽造品の発生状況を流通経路全体で共有することが可能となります。
Akliteiaは棟方志功氏をはじめ美術品、高級ウニの食品、皮革製品・鞄などのアパレルにも採用されています。
今回の事例では、輸出品における偽造品対策に国内の大手企業がブロックチェーン技術を採用した点が注目されています。物流におけるブロックチェーン活用は、2020年ごろより各社による実証実験が進められてきましたが、旭化成が具体的な活用として採用したことは、今後の国内におけるブロックチェーン活用への糸口になっていくのかもしれません。
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