自動車業界✕ブロックチェーン 2024年最新活用事例
ブロックチェーン技術を活用した自動車業界の最新事例を紹介します。2023年までは、各メーカーがそれぞれのアセットをNFT化にして販売する取り組みが目立ちました。しかし、2024年現在はブロックチェーンのトレーサビリティや証明書としての機能を活用し、単なるコレクションアイテム以上のものとして活用する事例が増えてきました。
①カリフォルニア州：車の所有権登録にブロックチェーン採用
2024年8月、カリフォルニア州の陸運局（DMV）は、ブロックチェーン技術を活用して4,200万台の車両所有権をデジタル化するプロジェクトを発表しました。この取り組みは、詐欺の防止と所有権移転プロセスの効率化を目的としています。従来の紙ベースの手続きでは施設への来訪と2週間を要していました。今回のブロックチェーン導入によりモバイルアプリを通じて管理され、所有権の移転が数分で完了するようになります。2025年より施行されるこのプロジェクトは、米国でブロックチェーン技術を公共サービスに活用する先駆的な例となり、他の州や業界にも影響を与えることが期待されています。
②アルファ ロメオ：車両のデジタル認証機能
2024年6月、アルファロメオはコンパクトSUV「トナーレ」に自動車業界初となるNFT技術を用いたデジタル認証機能を導入しました。モバイルアプリで車両の情報を入力することで、NFT証明書を発行することが可能となりました。NFT証明書に記載される内容は「日付」「ブランド名」「モデル名」「車体番号」「走行距離」の5項目となり、車両の残存価値向上が期待されています。デジタル化と透明性の向上により、中古車市場において信頼できる情報源として機能されていく予定です。
③トヨタのブロックチェーン構想
2024年7月、トヨタ・ブロックチェーン・ラボ（TBL）は今後の展開をテックペーパーを公開しました。このシステムは、車両の製造、販売、メンテナンス、廃棄に至るまでの全履歴をブロックチェーンに記録し、透明性と信頼性を向上させます。また、スマートコントラクトを利用して保険やリース契約を自動化し、業務効率を高めることを目指しています。トヨタは、この技術を通じて持続可能なモビリティ社会の実現を目指しています。
④トヨタとKINTO：車両サブスクで安全運転ドライバーにNFT証明書
2024年6月、トヨタとKINTOは、安全運転ドライバーに対してNFT証明書を発行し、ブロックチェーン上に記録する実証実験を開始しました。この取り組みは、車両から収集した利用者の運転データを分析し、安全運転と認定されたドライバーに移転・譲渡できないNFT（SBT）を用いた証明書を発行するものです。評価基準に基づいてゴールド、シルバー、ブロンズのNFT証明書が発行されます。将来的には、この証明を基にモビリティサービスをリーズナブルに利用できるスキームの構築を目指しています。
以上となります。ブロックチェーン技術は、自動車業界において所有権のデジタル化や車両の認証、契約の自動化など多岐にわたる革新をもたらしています。これにより、透明性と効率性が向上し、業界全体に新たな価値を提供しています。今後もさらなる応用が期待されます。
■株式会社PBADAOについて
代官山にNFTギャラリーを構えるNFTスタジオ兼システム開発会社。自社に、アーティスト、クリエイター、エンジニア、コミュニティマネージャー、マーケターを擁し、多種多様なNFTプロジェクトを展開している国内最大級のブロックチェーン企業です。
PBADAO：https://pbadao.com/
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