日本郵政グループのブロックチェーン活用事例
郵便事業を中核として、貯金や保険といった金融サービスも提供している日本郵政グループのブロックチェーン活用事例をご紹介いたします。地域活性化や観光促進を目指すさまざまな取り組みを行っています
①石見銀山エリアでの実証実験
日本郵政グループは島根県大田市の世界遺産「石見銀山エリア」でNFTを活用した地域共創プロジェクトを2025年3月中旬から石見銀山エリア内の複数観光施設で実施予定です。参加者は施設ごとの限定NFTを取得可能で、取得数に応じた特典が提供されます。NFT取得者には、石見銀山エリアの新規イベント情報や施設割引などの特典が提供され、観光客との継続的な関係構築を目指しています。
②切手原画のNFT化
2022年10月、日本郵便は普通切手の原画をNFTアートとして販売を開始しました。物や花、景色を描いた普通切手のアートが「Rakuten NFT」で販売されました。NFT化された切手原画では、一本一本丁寧に描かれた動物の毛並み、繊細に表現された花、奥行のある景色など、普通切手のサイズでは気づきにくかった魅力を再発見することができます。この取り組みは、従来の切手収集に新たな価値を付加し、より多くの人々に切手の魅力を伝えることを目的としています。
③山形県山辺町の町制施行70周年記念NFTを販売
日本郵政グループは、山形県山辺町の町制施行70周年を記念して、NFTアートを販売する取り組みを行っています。これは、日本郵政グループが目指す「みらいの郵便局」に向けた取り組みの一環として実施されています。日本郵政グループは、地域に根ざした実店舗とデジタル技術を掛け合わせ、地域住民の生活をより豊かにする新たなサービスの創出を目指しています。今回の取り組みは、その一環として、地域の魅力を発信し、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
以上となります。 日本郵政グループのNFTを活用した取り組みは、地域活性化という観点から大きな可能性を秘めています。NFTは、地域の魅力を再発見し、新たな価値を生み出すための強力なツールとなり得ます。今後も、日本郵政グループの挑戦に注目が集まります。
■株式会社PBADAOについて
代官山と京都、湘南に拠点を構えるブロックチェーン企業。ブロックチェーンを組み込んだプロダクトの企画・開発・運営に長けており、エンターテイメント、一次産業、スマートシティ、観光などの領域で主に自社プロダクトを展開しています。アジア最大級のブロックチェーン企業を目指しています。
■Oth3llo（おせろ）のご紹介
Oth3lloはSDKとして提供され、Web3のウォレットやアプリケーションの開発者へ、Web3初心者やネイティブな方でもシンプルで安全な体験ができるインフラ基盤を提供します。
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