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【投資ノウハウ】SDGs,ESGを理解し、投資の世界でどのように使われているのか見てみます!
ここ数年、新聞やインターネットなど多くのメディアで「SDGs」、「ESG投資」という言葉を見聞きするようなりました。教育の現場では、「新学習指導要領」が改訂され、小学校では2020年度から「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されました。
SDGs教育がすでに始まっています。ビジネスの世界でも、SDGs、ESGは大きなテーマとなっており、企業のIRページをみても、これらの言葉を必ずと言っていいほど目にしますし、投資の世界では、ESGが投資の判断基準の一つになっています。
今回は、SDGsやESGが投資の世界でどのように使われているのか、見ていきましょう。
・SDGsとは?
まず、それぞれの言葉について、おさらいしましょう。SDGsとは 「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」となります。
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際的な目標です。最後が“s”(複数形)で終わっていることから分かるように、目標は全部で17個、ゴールは169個あります。17の目標の中身は、「貧困をなくそう」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、「つくる責任つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」などがあります。
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キーワードは「サスティナブル(持続可能)」、そしてグローバル・ゴールズは、「貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動」です。
これを実現するために、全ての国が、社会・経済・環境を改善するための行動を起こし、進捗状況を国連に報告する義務があります。このため、政府や自治体、そして経済を支える企業もSDGsに取り組むことが必要になります。
企業としては、SDGsに積極的に取り組むことにより、企業のブランドイメージの向上につながり、資金だけでなく、優秀な人材も集めやすくなる等のメリットがあります。
・ESGとは?
一方、ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉で、2006年に当時のアナン国連事務総長が金融業界に対して提唱した「責任投資原則(Principles for Responsible Investment)」の中で初めて使われた言葉です。SDGsが国、自治体、企業と幅広く変革を働きかけるのに対し、ESGは企業向けのものになります。
具体的には、それまで企業への投資判断は、財務分析が中心でしたが、ESGでは、企業が長期的に安定して成長するためには、環境に負荷を掛けていないか、労働条件や男女平等など職場での人権は守られているか、不祥事の回避やリスク管理、情報開示や法令遵守の制度は整っているかなどの観点で企業をみます。これらがしっかり守られていることが、将来的な企業価値を高めるという考え方です。
SDGsがゴールを示しているとすれば、ESGは「企業活動」での行動倫理が守られているかをみるものです。
・ESG投資
企業はESGの視点を持ち、企業活動を進めることにより、環境負荷の少ない商品開発や男女平等などが進み、将来的にSDGsの目標達成に貢献することができます。しかし、商品開発や企業がこれまでの勤務体制の変革をもたらすためには、莫大な資金が必要になります。
ここで登場するのがESG投資です。積極的にESGに取り組んでいる企業に対して投資することを目的として、ファンド、ETF、債券などの金融商品が、作られています。2017年には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)もESG投資をスタートしています。
一方、企業サイドからみれば、ESGを意識した経営をしないと投資されにくいという状況になっています。このため、イタリアのウニクレディト銀行などでは、経営陣と上級管理職の査定の10%は、同行のESG評価と顧客および行員の満足度によって決まる報酬体系になっています。この循環がSDGsのゴール達成に貢献することが期待されます。
ただ、ESGを意識した企業に投資することが、本当に利潤を生むのかという疑問もあります。この点について、GPIFはHP上で、「長期的な投資収益の拡大には、投資先及び市場全体の持続的成長が必要」と述べており、企業がESGを意識し実践することで、企業や業界全体が長期的に成長を続けられると判断しています。
企業は、お金だけ稼いでいれば評価される時代から、そのプロセスまでみて評価される時代になっています。厳しい視線にさらさられることで、企業、そして最終的には社会も洗練されていきそうです。ESG投資は、その第一歩となりそうです。
資料作成:2021年9月29日
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