第4回 資産運用を始めるにはどうすればいい？
この記事でわかること
・投資対象は、株式、債券、金（ゴールド）など、さまざまな種類がある
・日本株、米国株、投資信託、ETFなどを取引したい場合は、証券会社で口座開設を
・投資は余剰資金で、少額で始めて、慣れてきたら徐々に増額
これまで資産運用を始める前に押さえておきたい基本について説明してきましたが、いざ始めようと思っても「どこから手を付けていいのやら……」という人も多いのではないでしょうか。
今回は資産運用を始めるにはどうすればいいのかを具体的に説明します。
さまざまな種類から選べる
一口に資産運用といっても、株式、債券、金（ゴールド）や原油などのコモディティ（商品）、外貨（為替）、不動産……と、さまざまな種類の投資対象があります。株式にも日本株のほか、米国株などの外国株があります。
また、これらの投資対象に直接投資する方法だけでなく、「投資信託」を通して投資するという方法もあります。投資信託は多くの投資家から集めた小口の資金を、専門家がまとめて運用して収益を分配する金融商品です。国内外の株式や債券など、投資対象の異なるものがたくさんあり、リターンやリスクもそれぞれバラバラです。資産運用ではご自身の好みや目的に合わせて選ぶことができます。
証券会社で口座を作ろう
資産運用を始めるには、金融機関に口座を開く必要があります。たとえば、銀行と証券会社では取り扱う金融商品に差があり、日本株、米国株、投資信託、ETFなどを取引したい場合は、証券会社で口座を作りましょう。
証券会社に口座を作る手続は、PayPay証券の場合、スマホから簡単に行えます。お名前やご住所など必要事項の入力や、運転免許証やマイナンバーカードなどでの本人確認も含めすべてスマホで完結できます。もちろんパソコンでもお申し込みいただけます。
投資は「余裕資金」で行うのが鉄則
口座が無事開設できたら、資金を入金します。PayPay証券の場合、お客専用振込口座がありますので、そちらに銀行/ATMからご入金いただけます。
さらに、送金手続きを行わずに、株式や投資信託の購入代金の決済ができる「おいたまま買付サービス」もあります。こちらはPayPayや主要銀行等でご利用いただけます
投資で気を付けたいのは、一度に大金をすべて投資に回してしまうことです。株式などの日々価格が変動する金融商品は、タイミングが悪いと予想以上の損失を被る可能性があります。仮に大きなお金を入金したとしても、それをすべて投資に回す必要はありません。待機資金として現金で口座に置いておいてもまったく問題はありません。
投資にはリターンの期待とともに、損するリスクもつきものです。ですから、あくまでも「余裕資金」、つまり「すぐに使う予定のないお金」、もっと言うと「多少減ってしまってもいいお金」で行うべきです。時々、まとまって入った退職金をすべて投資につぎ込んで失敗し、老後資金を減らしてしまった人の話も聞きますが、それでは元も子もありません。
特に投資初心者の場合、最初のうちは慎重に少額でトライし、慣れてきてから徐々に増額するというやり方が賢明です。そうすれば「時間の分散」になり、リスクも軽減されます。また、実際に買う前に「もし今買ったらどうなるか」と仮定してしばらく様子を見るなど、シミュレーションをしてみるのも有効でしょう。
記事作成日：2023年3月2日
関連リンク
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等：PayPay証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等（https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html）」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。
PayPay証券株式会社
https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号