GAFAMの生成系AI、自動運転は？
INDEX
アルファベット | GOOGL
生成系AIのサービス「Bard（バード）」の実験版を米国と英国で公開。Waymo（ウェイモ）は完全無人の自動運転タクシーを商用展開中。
アマゾン・ドットコム | AMZN
生成系AIを利用できる「Bedrock（ベッドロック）」の発表や自動運転配送ロボット「Scout（スカウト）」の開発が話題。
メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック） | META
研究者向けに大規模言語モデル「LLaMA」を無償公開。GAFAMの中で唯一、自動運転市場に参入なし。
アップル | AAPL
GAFAMの中で唯一生成系AIの開発情報を発表せず。高速道路での条件付き自動運転を実現できる車両を2026年発表予定。
マイクロソフト | MSFT
「ChatGPT」を開発したOpenAI社に多額投資。AI搭載のMicrosoft 365 Copilotも発表。自動運転車を手掛けるクルーズと戦略的提携を実施。
IT企業の雄である5社、GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）は、注目の生成系AI、自動運転などでも圧倒的な存在感を放っています。
今回は生成系AI、自動運転に関するGAFAMの近況を追っていきます。
アルファベット | GOOGL
アルファベット傘下のGoogle（グーグル）は、3月に生成系AIのサービス「Bard（バード）」の実験版を米国と英国で公開しました。マイクロソフトに一歩出遅れた格好ですが、将来的には検索エンジンとしてシェアNo.1のGoogle検索に搭載する計画があるとも報じられています。
Bardは意識を持ったAIとも評された大規模言語モデルLaMDAを利用しているほか、学習データはマイクロソフトの「Bing」よりも最新であるため、本格的に普及するとGoogleの優位性が高まりそうです。
自動運転に関しては、アルファベットはGAFAMの中では圧倒的にリードしています。2016年に自動運転開発部門が分社化して誕生したWaymo（ウェイモ）は完全無人の自動運転タクシーを商用展開しています。
展開エリアは拡大しており、当初はアリゾナ州フェニックスで展開を始め、昨年にはカリフォルニア州のサンフランシスコ、今度は同州最大都市のロサンゼルスでサービスを展開する予定となっています。
アマゾン・ドットコム | AMZN
アマゾン・ドットコムは4月13日、生成系AIを利用できる新サービス「Bedrock（ベッドロック）」を発表し、生成系AI市場に本格参入しました。
同サービスは現在、一部のアマゾン・ウェブ・サービシズ（AWS）の顧客に限定されていますが、今後はAWSの顧客はBedrockを使用してチャットボットの構築やテキストの生成、画像の作成を行うことができるようになります。
アマゾン・ドットコムが公表した年次株主書簡では、生成AIと大規模言語モデル（LLM）に多額の投資を行うと記されています。
自動運転に関しては、小型の自動運転配送ロボット「Scout（スカウト）」を開発し、2019年から公開実験を行い、昨年10月に公開実験を終了させています。
また、アマゾン・ドットコム傘下のズークスは今年2月、自動走行型ロボットタクシーが公道での乗客輸送を行う完全自動運転に成功したことを発表しています。現時点では従業員向けのサービスですが、商業化も視野に入れています。
メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック） | META
メタ・プラットフォームズは現在、一般ユーザー向けの生成系AIの提供は行っていませんが、研究者向けに大規模言語モデル「LLaMA」を2月24日に無償で公開しました。
この公開をきっかけとして、OpenAI社の「ChatGPT」に匹敵する性能がある「LLaMA」をベースとしたオープンソース（ソースコードを公開し、改変や再配布が認められている）ソフトウエアが多数登場しています。研究者に公開することで生成系AIの開発を進めています。
GAFAMの中で唯一、自動運転市場に参入していないのがメタ・プラットフォームズです。
ただ、自動運転レベル4以降はすべての乗員が運転から解放されるため、車内における移動時間が注目されます。同社はメタバース（インターネット上の仮想空間）に注力する方針を打ち出しており、今後は車内でのメタバース関連で自動運転市場に絡んでくる可能性が考えられます。
アップル | AAPL
アップルは、GAFAMの中で唯一、「ChatGPT」のような生成系AIに関する開発情報を発表していません。
しかし、iPhoneやiPadなどに搭載されたバーチャルアシスタントアプリの「Siri」があり、様々な音声入力情報や応答テキストデータが蓄積されています。
これまで生成系AIに関する情報がなかったため、生成系AI関連の情報が発表された場合は大きなインパクトがあるかもしれません。
自動運転に関しては、業務用向けの完全自動運転車を開発中と噂されてきましたが、昨年12月に高速道路における条件付き自動運転を実現できる車両で、消費者向けのモデルを目指していることが報じられています。同車の発売目標時期は約1年延期されて2026年とされています。
マイクロソフト | MSFT
マイクロソフトは、世界中で話題となっている生成系AI「ChatGPT」を開発したOpenAI社に多額の投資を行っており、OpenAIとの連携を武器に生成系AIの開発においてはGAFAMの中で一歩リードしています。
マイクロソフトの検索エンジン「Bing」へのAI搭載に続き、TeamsやOutlook、Word、ExcelなどのMicrosoft 365サービスにAIを搭載したMicrosoft 365 Copilotを発表しています。
自動運転に関しては、米ゼネラル・モーターズ（GM）とGM傘下で自動運転車を手掛けるクルーズと長期的な戦略的提携を結んでいるほか、自動車メーカーや自動運転システムを開発する企業、空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸（eVTOL）機を開発する企業と連携を進めています。
今後もマイクロソフトの潤沢な資本力や技術力、製品などを背景に様々な企業と提携を進めていくことが見込まれており、自動運転市場での存在感を示しそうです。
記事作成日：2023年4月19日
本資料のご利用にあたり、お客様にご確認いただきたい事項を、以下に記載いたしました。
ライター：佐藤 隆司（プロフィールはこちら）
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等：PayPay証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等（https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html）」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。
PayPay証券株式会社
https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号