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米国の1月雇用統計は強い数字!しかし円高に傾いた理由

雇用統計の結果について

2月7日22:30に発表された米国の1月雇用統計の結果は以下の通りです。

🇺🇸1月雇用統計・結果
❌非農業部門雇用者数:+14.3万人(予想+17.0万人)
⭕️失業率:4.0%(予想4.1%)
⭕️平均時給(前年比/前月比):+0.5%/+4.1%
✔️前月(12月分)の雇用者数が25.6万人から30.7万人に上方修正

雇用は12月に比べて1月は少なめの14.3万人の増加となりましたが、12月の数字が上方修正されたため、2ヶ月間の平均で見ると22.5万人と、かなり強い数字です。

しかも、1月はロサンゼルスの山火事や寒波の影響などがあってこの数字ですから、見た目以上に強いと言えるでしょう。

ちなみに、NFP(非農業部門雇用者数)の年次基準改定により、2023年4月〜2024年3月までの1年間の雇用者数は−59.8万人の下方修正となりましたが、予想では−60〜70万人減少だったので、これも予想よりは強かったことになります。

また、家計調査の数字(ダブルワークなども1人とカウントされるため、実態を反映しているとも言われる)を見ると、就業者数が大幅に増え、労働参加率も62.6%と上昇しており、米国の雇用の堅調さが示されました

賃金インフレを意識してか初動は金利上昇で反応

全体的に堅調な数字となったこと、平均時給が前月と前年に比べて高くなっており、インフレを引き起こす可能性があります。そのため、初動は米国の金利が上昇し、株価はやや下げる場面もありました。

ただ、その後は良い指標を素直に受け止め、米金利の上昇もかなりマイルドだったこともあり、米国株が上昇していくというゴルディロックス(適温相場)的な展開となっています。

ドル円相場の反応と今後のトレード戦略

初動こそ、ドル高で反応して上昇したものの、米金利の上昇につられる形で日本の金利も上昇し、徐々に円買いに傾きました。

ドル円(日足)チャート

ドル円は伸び切れずで、再び反落しています。日米首脳会談では、対日貿易赤字も議題とのことから、日本への関税適応などの懸念が一定レベルあるのかもしれません。

いずれにせよ、未明に発表される日米共同声明への警戒感や、特に日本金利、日銀の動向などが強く意識されているようで、しばらくドル円・クロス円の上値は重そうです。

日米の金利差構造を踏まえると、極端な円高も想定しにくいため、上値も重く、下にも行けないような、基本的には狭いレンジでの値動きが続きそうです。

したがって、トレードとしては、ランプ関税が発動されたタイミングで、円高を期待してショートするなど、材料を意識したごく短期でのトレードを狙っていくしかなさそうです。


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