厚生年金保険法　社労士試験勉強60 2023年度試験問題の分析

問8も厚生年金保険法のいろいろMIXなものでした。一目でわかるような問題は少ないのですが、確実に◯か✘かわかれば、時間をかけずに次に向かう。一問3分で解くために時短を心がけないとタイムアウトになってしまいます。
A.特定４分の3未満短時間労働者に対して厚生年金保険が適用されることになる特定事業所とは、事業主が同一である1又は2以上の適用事業所であって当該1又は2以上の適用事業所に使用される労働者の総数が常時100人を超える事業所のことである→✘！　改正点❣特定事業所の範囲が拡大された。労働者の総数ではなく特定労働者の総数が正確。
B.毎年12月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超えるときその状態が継続すると認められるときは政令で当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない→✘！　等級区分の改定はマストではなく、行うことができるが正確。　毎年12月31日ではなく３月31日であるというところでも間違いに気づくと次にいけます。
C.政府は、令和元年8月に国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しを公表した。そのため遅くとも令和7年12月末までには、新たな国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しを作成しなければならない→✘！　財政の現況及び見通しは少なくとも5年ごとに作成しないといけない。ということはこの問題の令和元年の5年後は令和６年なので、令和7年ではだめなので✘！となります。
D.国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、モデル年金の所得代替率が100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとされている。この所得代替率の分母の基準となる額は、当該年度の男子被保険者の平均的な標準報酬月額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を控除して得た額に相当する額である→◯。所得代替率はテキストで見つけられなかった。これは、年金を受給し始める時点の標準的な年金額がその時点の男性現役世代の平均手取り収入と比較してどの程度の割合を示すかということです。
E.厚生年金保険の任意単独被保険者となっている者は、厚生労働大臣の認可を受けて被保険者の資格を喪失することができるが資格喪失に際しては事業主の同意を得る必要がある→✘！　加入は認可→事業主の同意必要。　喪失は認可→事業主の同意は不要!
Aの問題は、労働者の総数ではなく特定労働者の総数が正確と少し細かいところが✘でした。わからないときは保留にして、Ｂの日付、Cの5年で✘となると、Dは飛ばして、Ｅの同意不要がすぐにわかれば、Dの所得代替率がわからなくても◯と書けたでしょう。