日本の抱える問題

日本が抱えている問題は多岐にわたりますが、ここではいくつかの代表的なものを紹介します。

①空き家問題

所有者が高齢者施設や子供の家に移ったりして、誰も住んでいない状態の家が増えています。

2013年の全国の空き家数は約820万戸でした。そのうち定期的に利用されていない空き家が318万戸となっています。

このままいくと15年後には倍以上となる2,000万戸にまで拡大することが予想されています。

空き家は火災や犯罪のリスクを高めたり、景観や地域経済に悪影響を及ぼしたりします。

②インフラ老朽化問題

道路・橋・トンネル・上下水道・公共施設などのインフラは1960年から70年代の高度経済成長期に集中的に整備されたため、今後20年間で老朽化して維持管理・更新が必要になるインフラが一斉に増えてきます。

老朽化したインフラは地震などをきっかけとして使用停止になる事例が多発しています。

更新費用は今後50年間で総額450兆円、年額9兆円と試算されていますが、財政不足の国や地方自治体では予算がないために実態調査すらできず、老朽化を放置せざるを得ない状況に陥っています。

③介護離職問題

家族を介護するという理由で勤めている会社を退職したり店を畳んだりして離職することをいいます。

総務省によると、介護や看護のために前の仕事を辞めたという人は約9万9000人となっています。

約9万9000人のうち8割が女性となっています。

また、40代から50代のいわゆるミドル世代も多く、退職される企業としても打撃となり社会問題になっています。

④買い物難民問題

買い物難民（買い物弱者）とは、さまざまな理由によって食料や生活に必要なものを買えなくなる人のことです。

ものだけではなく郵便局や病院、役所などでの手続きなど料金を支払って受けられるサービスを受けられなくなることも含まれます。

経済産業省の報告書では全国で約700万人いると推計されています。

買い物難民は農村や山間部にある小さな集落だけに限らず、地方の都市をはじめ団地などが多いベッドタウン、大都市にも存在します。

⑤海洋プラスチック問題（マイクロプラスチック）

既に世界の海に存在しているといわれるプラスチックごみは合計で1億5,000万トンで、少なくとも年間800万トンが新たに流入しており、2050年には海に生息する魚の総重量を上回る規模にまで増えると推定されています。

それらは時間が経過すると大きさ5ミリ以下の「マイクロプラスチック」となり、飲料水や食塩などに含まれている可能性が指摘されています。

また、魚などの海洋生物に取り込まれ、最終的には人間が摂取しているのは確実です。

日本は、プラスチック廃棄量の国別比較（2015年）では、1人あたりの廃棄量が米国に次いで゙2番目となっています。

以上が日本が抱えている問題の一部です。他にも多くの課題がありますが、ここでは割愛します。ご参考になれば幸いです。