🎉🇯🇵日経平均株価史上最高値を更新！（2/19〜2/23（１週間まとめ）🇺🇸🌎）

🇯🇵日本株

⚪︎日経平均34年ぶりに史上最高値を更新！「39,098円！」
　1989年につけた史上最高値 38,915円を突破。大手NVIDIAの好決算により、半導体株中心に買いが広がり、前日比：+836円と株価を押し上げた。　（電子機器だけで日経平均を+453円押し上げた）
　史上最高値更新の背景には、円安・海外投資家の日本株買い・半導体ブーム・新NISAの影響などが挙げられている。

⭕️日経平均：39,098.68円　先週比：+1.59%　
⭕️TOPIX ：2,660.71円　先週比：+1.37%
⭕️10年国債利回り：0.717%　先週比：-1.19%
⭕️ドル円：150.544円　先週比：+0.24%

🇺🇸米国株

　利下げ時期の後退観測により、米３指数とも25日移動平均線付近まで下落したものの、水曜日引け後のNVIDIAの好決算のよって、半導体株や大手ハイテク株を中心に米３指数ともに大幅上昇！！金曜日の終盤には大手ハイテク株である「マグニフィセント・セブン」や半導体株を中心に利益確定売りにより、伸び幅が縮小した。
　現状、株価は上昇しているが、その背後で米国債利回りは上昇傾向となっている。主要決算も終了し、来週以降は金利や経済指標に注目が集まる可能性が高い。現状、米利下げ時期は５月から６月へ先延ばし予想となっている。

⭕️ダウ平均：39,131.53ドル　先週比： +1.30%
⭕️NASDAQ：15,996.82ドル　先週比：+1.40%%
⭕️S&P500：5,088.80ドル　先週比：+1.66%
⭕️ラッセル2000指数：2,017.3　先週比：-0.97%
⭕️2年国債利回り：4.690%　先週比：+1.35%
⭕️10年国債利回り：4.250%　先週比：-0.77%
⭕️ドル指数：103.966 先週比：-0.29%
⭕️VIX指数：14.45　先週比：-3.73%
⭕️強欲指数：78 EXTREME GREED　先週末：77 EXTREME GREED

💰その他指数

⭕️WTI原油：76.57　先週比：-2.13%
⭕️金先物：2,045.8　先週比：+1.00%
⭕️ビットコイン：50,743.00　先週比：-1.73%

🗞️経済まとめ

🇯🇵日本のニュースまとめ

⭕️日銀植田総裁 「デフレ」ではなく「インフレ」の状態と発言！

　２２日に足下の動向は、「デフレではなくインフレの状態にある」と見解を衆議院予算委員会で答弁した。
　「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘した上で、「去年までと同じような右肩上がりの動きが続くと予想している」と語った。

⭕️日経平均のけん引役、ゴールドマン・サックスが選んだ「七人の侍」
　米国の「マグニフィセント７」の相当する日本株を黒澤明監督の有名な映画にちなんで「七人の侍」として暫定的に選んだ。
　・SCREENホールディングス（7735）
　・アドバンテスと（6857）
　・ディスコ（6146）
　・東京エレクトロン（8035）
　・トヨタ自動車（7203）
　・SUBARU（7270）
　・三菱商事（8058）

🇺🇸米国のニュース

⭕️1月FOMC議事録まとめ要旨

　・利上げは急がない（ほとんどのメンバー）
　・政策金利がピークに達している可能性が高い
　・インフレ低下の確信を持つまで利下げは行わない
　・金利引き下げ前に、インフレ率２％に向けたさらなる進展を確認したい
　・量的引き締めは、ゆっくり行う可能性が高い
　・次回のFOMCでQTについて議論するのが適切

⭕️雇用情勢

・新規失業保険申請件数（2/17までの週）
　結果：20.1万件
　予想：21.6万件
　前回：21.2万件

・失業保険継続受給者数（2/17までの週）
　結果：186.2万件
　予想：188.4万件
　前回：189.5万件
※予想を大幅に下回る結果。発表後、米利回り上昇。

⭕️FRBのウォラー理事が利下げを急がない姿勢を示し、６月以前の利下げはないとの見方が強まった。

　ウォラー理事は、インフレ指標が物価安定に向けた進展の停滞を示すものか見極めるため、少なくともあと２ヶ月程度は利下げを先送りすべきとの見方を示した。

⭕️NVIDIA株急騰で「AI生成の悪夢」、空売り筋に約30億ドル（4500億円）の損失

　現在、NVIDIAの空売り残高は183億ドル相当で、米国市場で３番目に多い銘柄となった。アナリストによると、「空売り筋はおそらく、より有利な出口を探すために少し待つだろう」と述べた。

　

⭕️大手ヘッジファンド「マグニフィセント７」の売却開始か？

　ゴールドマン・サックスの分析によると、2023年1~9月に主要ファンドは、「マグニフィセント７」を積極的に購入し、現在も引き続き大量保有を続けており、ヘッジファンドのロンクポートフォリオ全体の13%を閉めていて、テスラを除く６銘柄は、主要ファンドが保有する上位10銘柄に入っている。だが、ここ最近ポジションを縮小し、売越しに転じている。特に「Microsoft」の人気が落ちており、「フォーリングスター（落ちる星）」リストに追加された。現状も、ウエートが引き上げられているのは「Amazon」のみとなっている。

⭕️Amazon株-ダウ工業株３０種平均に採用

　アマゾン・ドット・コムがウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの代わりにダウ工業株30種平均に採用される。2月26日の取引開始前から実装される。Amazon株は時間外取引で一時1.4%上昇した。

⭕️欧州連合（EU）は米アップルに５億ユーロ（約809億円）に近い制裁金を科す見通し。

　EUは、米アップル社が音楽ストリーミング市場の競争を歪めた可能性があるとして調査を行なっていた。スウェーデンのスポティファイなど競合する音楽配信サービスなどをユーザーに対して、「Apple Store」外に安値のサービスがあることを妨害し、EU競争法（独占禁止法）に違反したと判断。EUがアップル社に制裁金を科すのは初めて。
　

🌎世界のニュース

⭕️🇨🇳中国、取引開始直後と終了直前の株式売越し禁止ー機関投資家に通達

　中国当局は、数ヶ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は株式の売りに対する著しい締め付け強化で、対象企業は、取引開始直後と終了直前のそれぞれ30分間、株式を売り越すことができない。

⭕️🇨🇳戦争準備か、社会不安への備えか？ー中国企業が民兵を増強

　中国企業が1970年以降ほとんど見られなかった志願制による自前の軍隊の創設を行なっている。中国大手企業の少なくとも16社が、過去１年間でそうした軍隊を立ち上げた。「人民武装部」と知られ、通常の仕事をもつ民間人で構成される。彼らは中国軍の予備隊、補助軍として活動。自然災害や「社会秩序」の維持にも協力する。
　「国外での紛争や、国内の社会不安、経済の苦境に対する中国政府の懸念を浮き彫りにした」とアナリストは指摘。
　今後は、企業民兵の力を借りて、消費者による抗議デモや従業員のストライキを抑え込み可能性もある。（近年、中国経済の不満の高まりから労働者等による抗議デモが増加傾向）

⭕️中国で抗議デモが増加、雇用が不動産問題が影響

　米人権団体の報告書によると、2023年10-12月（第４四半期）に記録された「抗議デモ」は952件前後と四半期ベースで昨年最多となった。約61%が雇用問題関連で、17%は住宅問題絡み。